被災農業者、中小企業に「事業継続支援金」 台風１５号 磐田市が支給へ
磐田市の草地博昭市長は４日の定例記者会見で、９月の台風１５号で被災した農業者や中小事業者を対象に、市独自の「事業継続支援金」を支給する方針を発表した。被災による廃業や休業を食い止め、地域経済の復興につなげる。
農業者向けの支援金は、農地や農作物が被災するなどして、９～１２月の収入が前年同期から減少した個人・法人を対象にする。上限は１０万円。申請には、被災状況が確認できる写真などが必要になる。事業費は２千万円。市によると、土砂の流入など台風１５号による農地被害は２３３カ所で計２２・７ヘクタールに及んだという。
事業用の建物や設備が被災した中小企業や団体、個人事業主などには、１事業者当たり２０万円を支給する。修繕・更新の費用が２０万円以上かかることが条件。被災・罹災（りさい）証明書で被害を確認する。事業費は３千万円。
草地市長は「個人の被災者だけでなく、農業者や事業者にも寄り添った支援をしたい」と説明した。支援金を含め台風の災害復旧や被災者支援の費用が約２０億円に上ると見込む。既に追加済みの予備費分を除く約１８億円を盛り込んだ補正予算案を市議会１１月定例会に提出する方針を示した。
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