全国信用金庫協会長／御室健一郎氏 地域の発展見据え伴走【難局に挑む 新年トップインタビュー⑩完】
－２０２３年の景況をどう見通すか。
「新型コロナウイルス禍の悪影響がようやく減衰しつつあり、地域経済はやや持ち直しの傾向がみられる。ただ、原材料高や欧米の景気後退の局面と併せて不確実性は増している。２２年末には日本銀行の実質利上げ発表のサプライズがあった。国内外の金融政策や市場動向が企業業績に与える影響を注視する」
－中小企業の経営課題と支援の方向性は。
「原材料高、部品調達難、人材不足などの荒波の中、経営環境は依然厳しい。カーボンニュートラル（ＣＮ）や電気自動車（ＥＶ）シフトの動きが世界的に加速し、本県などの自動車産業も引き続き転換期にある。足元の資金繰りを支えながら、人材育成や販売力強化、研究開発を後押しする。ポストコロナを見据え、新分野展開など取引先を成長軌道に導く支援や創業のサポートも続けていく」
－社会の変化が激しい中で、地域に根差した信金の役割とは。
「少子高齢化や人口減少に伴い、経済が縮小する地域もある。さらにＣＮ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）金融などを念頭に置いた取り組みも避けられない。社会経済の潮流に企業が取り残されないよう、課題とニーズを把握し、迅速な支援で応える。信金職員が使命感を持ち、共通の目標に向かって伴走し、期待を超える価値を提供する努力を継続する」
－本業の収益力低下など金融機関を取り巻く環境は厳しい。信金の経営基盤強化に向けて必要なことは。
「全国的には統合・再編に動く金融機関もあり、これも地域の実情を踏まえた経営の選択肢の一つだろう。ただ、あくまでも手段。地域や取引先の成長、発展にいかに貢献できるか、その追求が根幹にある。金融機関が従来業務やサービスを見直す過程で自らの変革に挑み、持続可能なビジネスモデル構築へ知恵を絞る必要がある。信金においてはサービスやシステムの共同化、共通化でコストを下げるなど『連帯と協調』の取り組みで、経営の強化を図る」
みむろ・けんいちろう 浜松いわた信用金庫会長。２０２０年６月に全国信用金庫協会長に就き、現在２期目。浜松市出身。７７歳。
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