焼津「スマートシティ」ポータルサイト 第１弾、２月１５日始動
焼津市の「スマートシティ推進事業」で市民向けサービスを展開するポータルサイトが２月１５日から運用開始する。第１弾は津波や洪水、崖崩れといった複数のハザードマップを一枚の地図データで閲覧できたり、ふるさと納税といった統計情報を元に分析したりするサービスを導入する。
同事業は行政や各種機関が持つデータをシステムに蓄積させ、市民や企業向けのサービス展開に結びつけることが狙い。来月から「データマップ」「データ分析」「ＡＰＩカタログ」でサービスの一部が始動する。
「データマップ」では、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域を地図データで公開する。これらはそれぞれ紙の地図が存在するが、サイトでは画面上で重ね合わせて閲覧できる。公共施設やＷｉ―Ｆｉ設置場所、公園やごみステーションといった生活に欠かせない情報も地図に落とし込む。
「データ分析サイト」では、一般公開されている統計情報をグラフや表に加工して可視化していく。例えば、焼津漁港の水揚げした魚の量を分析するサービスを導入する。
同サイトの企業向けサービスは２月末から運用が始まる予定。ふるさと納税の商品購入情報を個人が特定できない状態に加工し、ふるさと納税協力事業者を中心に提供する。災害情報の分析サービスは市職員を利用対象にする。
これらのサービスは段階を経て、公開する情報を拡充していく。観光施設の情報を募り、蓄積データを増やしていく方針。
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