磐田市、新産業に独自補助 新年度新設方針、企業立地を支援
磐田市は１日までに、最先端のデジタル技術などを活用した新産業の企業立地を支援する独自の補助制度を２０２３年度に新設する方針を固めた。市内産業の中核を担う輸送機器など製造業以外の柱を育成し、景気変動に左右されにくい産業構造への転換を促す。２３年度一般会計当初予算案に事業費３億円を計上する。
市は２０１６年度、先進的な植物工場など次世代の農水産ビジネスを対象にした補助制度を創設し、７年間で８社の誘致を実現した。新たな補助制度では、地域産業の高度化やさらなる雇用拡大につなげるため、スポーツやヘルスケア、環境・新エネルギーなどの新産業に対象を広げる。こうした分野の施設を市内に新設・増設し、脱炭素やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成にも取り組む事業者に補助金を交付する。
施設の設置費用の２分の１以内で、最大３億円を補助する。一定以上の事業用地と設備投資額のほか、新設事業所の従業員は１０人以上で、うち５人は新規雇用するか既存従業員が市内移住することを補助の要件にし、雇用の創出や定住人口拡大を図る。初年度は１件の補助を想定している。
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