スマート農業・水産業誘致へ 焼津市、補助制度創設 ２０２３年度
焼津市は２０２３年度、先端技術を活用した農業や漁業に取り組む企業の立地促進を図るための補助制度を創設する。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴなどを駆使した「スマート農業」「スマート水産業」の事業者を誘致し、市内経済の主軸である１次産業の底上げを図る。１０日までの関係者への取材で分かった。
補助制度の対象は「スマート農業」「スマート水産業」を行うための大規模な施設を設置する事業者。用地取得費や建築費、設備購入費の２分の１以内で補助する。上限は３億円で、起業７年以下のスタートアップ枠は１億円。
市では既に製造業を主な対象とする立地促進の補助金を設けている。県の補助金と併用する制度だが、農業や水産業といった１次産業を盛り上げていくため、これらの関連企業誘致に的を絞った市単独の制度創設に踏み切った。
また、２３年度当初予算案に企業誘致関連の事業費２億９８００万円を盛り込む方針。
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