保育料の負担減を検討 御殿場市長答弁 子育て世代支援 市議会３月定例会
御殿場市議会３月定例会は３日、各会派による代表質問を行った。勝又正美市長は、子どもが３人以上いる世帯を対象に市独自に実施している幼児教育・保育の負担額の軽減制度について、第１子、第２子に対する一層の負担軽減策を検討していることを明らかにした。小林恵美子氏（公明党）に答えた。
同市では２０１６年から、保育料を第２子は半額、第３子以降は無料としている。保育園は市立、私立ともに対象で、所得制限は設けていない。勝又市長は１人目、２人目の３歳未満児に対する保育料のさらなる負担軽減について「少子化対策や子育て世代の支援として、前向きに検討していく」とした。
２３年度当初予算の一般会計が過去最大の３９５億円となったことについては、歳入の根幹となる市税収入の増額を見込み、市債残高、公債費とも減少傾向にあるなど財政は健全であることを強調。２１年度の好決算や黒字を見込む２２年度決算にも触れた。阿久根真一氏（改新）への答弁。
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