次世代自動車フォーラム 「変革期勝ち抜く戦略を」 ＣＡＳＥ動向解説 浜松
浜松地域イノベーション推進機構次世代自動車センター浜松（浜松市）は２７日、国内外の自動車産業の最新動向や支援策について情報提供する本年度のフォーラムを同市中区で開いた。電気自動車（ＥＶ）をはじめ、次世代自動車部品の開発を目指す中小企業など１１８社の関係者が出席。同センターの活動実績報告とともに、一大変革期の中での技術向上やビジネス獲得に向けた対応策を探った。
経済産業省の清水淳太郎自動車課長は国内外のＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の最新動向について解説。２０３０年までに世界の新車販売台数は１億台を超えるとの予想の中、「新たに生まれる数千万台のＥＶのマーケットをどう勝ち抜くか。経営戦略に位置づけて電動化と向き合ってほしい」と呼びかけた。充電などＥＶインフラの充実、自動車部品サプライヤーの事業転換など国の支援策も伝えた。
中小企業の「デジタルものづくり」をテーマにしたトークセッションも行い、スズキ、静岡大、県が産官学の視点で、連携や人材育成などの取り組みを紹介した。望月英二センター長は「会員企業向けアンケートを再度行う。デジタルものづくりのニーズをつかみ、身の丈に合った必要な支援を講じる」と強調した。
同センターは１８年度の開設から５年が経過した。会員数は４９８社（３月末）で、入会後に次世代自動車部品の開発に携わった企業は１６１社に上る。２３年度はサプライチェーン（供給網）強化を目指し、新たに現場改善事業を通じた小規模企業支援に着手する。
いい茶0
