御殿場市長 「Ｊ―クレジット」Ｇコイン活用 脱炭素、経済活性に意欲
御殿場市の勝又正美市長は１６日、同市が参入を目指す国の「Ｊ－クレジット制度」と市独自のデジタル地域通貨「富士山Ｇコイン」をつなぎ合わせ、脱炭素と経済活性化の新しい仕組みづくりに取り組む意向を示した。「国内のモデルとなりうる仕組み」と述べた。
Ｊ－クレジット制度では、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が独自のクレジットに変換し、認証する。クレジットは売買が可能で、脱炭素社会への貢献などを目的に購入する企業も多い。同市は住民らの環境活動や森林の適正管理などにより生み出されたＪ－クレジットを企業などに売却し、富士山Ｇコインの資金として活用する考え。
同日の市議会６月定例会一般質問の川上秀範氏に対する答弁で、市産業スポーツ部は富士山Ｇコインの市内利用者数は約１万７千人で増加傾向とした。２０２２年７月２０日の運用開始から２３年３月３１日までに計約３億数千万円相当の富士山Ｇコインが流通し、４億数千万円の経済波及効果を生んだと成果を強調。勝又市長も「富士山Ｇコインは当市がこれから取り組むＪ－クレジットをはじめ、まちづくりに大きな可能性を秘めている」と力を込めた。
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