スズキ、クロフネと協業 外国人材のニーズ把握 生活支援アプリ活用
スズキは１９日、外国人従業員の働きやすい環境整備に向け、外国人材の就労や生活支援を展開する「ＫＵＲＯＦＵＮＥ（クロフネ）」（名古屋市、倉片稜社長）と協業を始めたと発表した。スズキの主力市場で、人材活用の拡大を予定するインド出身者を主な調査対象とし、クロフネが運営する支援アプリを活用して生活の不安や悩みなどを把握する。１２月をめどに解決策につながる新規サービス開発を目指す。
クロフネのアプリは、自動会話プログラム「チャットボット」の２４時間生活相談、医薬品購入、日本語教育、外国人従業員が困り事を雇用企業に匿名で伝えるリポートなど八つのサービスを、７カ国語で対応している。まずは９月まで、このアプリを本社の開発や生産、営業部門で働く外国人に活用してもらう。クロフネはアプリでのニーズ把握と並行してインド人従業員のヒアリングを行い、開発した新規サービスを１２月中に公表する。
クロフネによると、取引先企業では、インドの高度ＩＴ人材を現地法人から日本に招くケースが増えている。対応済みのフィリピンやインドネシアに加え、今回の協業をインド人向けの対応充実に生かすという。
スズキは研究開発体制の強化へ、インドトップクラスの理工系大インド工科大などからの直接採用を増やすほか、インドに設立したＲ＆Ｄセンターなどとの連携や人材交流も加速する。スズキの加藤祐輔人材開発本部長は「協業を通じて多様性を尊重し受け入れる態勢を強化し、能力を最大限発揮できる環境を整える」とコメントした。
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