経済対策助成事業 ４８億円の波及効果 御殿場市 調査結果公表
御殿場市はこのほど、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた地域経済の支援を目的に２０２０年１０月に開始した「市経済対策助成事業」について、２２年度末までに４８億５千万円の経済波及効果をもたらしたとする調査結果を公表した。
市商工会が静岡経済研究所に委託して調査した。同事業は市民の住宅または店舗、工場、事務所など事業所の新築やリフォーム工事のうち、感染症防止対策や防災、省エネ、耐震など公共施策に即した内容を含む工事を対象に助成金を商品券や現金で交付する内容。
市によると、２０年１０月から２２年度末までの２年半で住宅４９７件、事業所９９件の計５９６件の申請があった。調査結果によると、助成金の支給金額は商品券・現金合計で２億円だった。助成金利用者が発注した工事請負金額を含めた市内産業の売上への直接的な効果は３７億７４００万円。市内産業の取引関係を通じてもたらされる間接的な効果も合わせると４８億５千万円に上った。
市産業スポーツ部の鎌野晃部長は「非常に大きな経済波及効果があり、この先も事業を継続していきたい」としている。
（御殿場支局・塩谷将広）
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