焼津水産化学 ＴＯＢで非上場化へ １１月中にも臨時株主総会
焼津水産化学工業は４日の取締役会で、ＹＪホールディングス（東京）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の手法で非上場化する方針を決めた。買い付け期間は７日から９月１９日の予定。ＴＯＢが成立した場合、焼津水産化学工業は東証スタンダードの上場を廃止する見込み。非上場化に向けて特別決議に必要な全株式の３分の２以上の買い付けを目指し、１１月中にも臨時株主総会を開く。
焼津水産化学工業によると、人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、エネルギー価格の高騰などで経営環境が悪化。業務用調味料の製造販売戦略や業界再編の可能性について、ＹＪホールディングスの親会社に当たるＪ－ＳＴＡＲと意見交換を重ねていた。焼津水産化学工業は「大胆な投資やスピード感のある経営には株式の非公開化が適切と判断した」としている。
焼津水産化学工業は４日、２０２４年３月期の通期連結業績予想を修正し、売上高を期初予想比０・５％増の１３１億６２００万円、経常利益を８２・６％減の９２００万円、純利益を８７・４％減の４３００万円とした。原材料高騰と価格転嫁の遅れが響くと見込む。
同日発表した２３年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比３・２％減の３２億５６００万円、経常利益が２７・３％減の９千万円、純利益が１８・７％減の６千万円だった。
（経済部・河村英之）
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