値上げ効果が浸透　通期予想上方修正　はごろも、３月期

　はごろもフーズは３０日、２０２４年３月期の通期連結業績予想を上方修正し、経常利益を昨年１１月２日公表の前回予想比２６・１％増の２２億６９００万円、純利益を３４・５％増の１７億４９００万円とした。値上げ効果が販売の落ち込みで生じる影響を上回ると見込む。　主力のツナ缶やコーン、国産みかん缶詰など幅広い分野で価格改定を行った。売上高は２・４％増の７３５億１００万円に見直した。　（経済部・河村英之）

小糸製作所　増収増益　３月期　生産増と円安効果

　小糸製作所は２５日、２０２４年３月期連結決算を発表した。世界的な自動車生産台数の回復に円安効果が重なり、売上高は前年比９・９％増の９５０２億９５００万円と２期連続で過去最高を更新した。経常利益は３０・４％増の６３２億６５００万円、純利益は３７・８％増の４０８億７９００万円で大幅な増益となった。　地域別売上高は日本が１２・７％増の３６１７億円。半導体不足の解消や円安による輸出向けの回復が収益を押し上げた。一部完成車メーカーの認証不正問題の影響は限定的だった。　北米は１４・５％増の２８６５億円で、全米自動車労働組合によるストライキなどの影響を受けたが新規受注の伸びで補った。中国は日本車の販売不振

静岡県内上場企業　２５日から３月期決算発表　円安、物価高　影響は

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２４年３月期決算の発表が２５日に始まる。長期化傾向にある円安が輸出型企業の収益を下支えする一方、記録的な物価高に伴う消費者の節約志向の高まりは内需型企業に痛手になっている。各社の業績にどう反映されているかが焦点となる。 　金融機関や国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業などを除く県内３１社の２３年４～１２月期決算は基幹産業の自動車関連が好調を持続し、売上高合計が前年の約５兆１千億円から約５兆７千億円へと伸長した。昨夏以降１４０円台後半で推移した円安や半導体不足の解消がプラスに寄与した。一方、非製造業は新型コロナウイルス禍特需の揺り戻しに苦戦し、小売や通販

価格転嫁できず　中小苦悩　大手に続き高水準賃上げも…　静岡県内　多重下請けで負担増

　大手に続き、中小企業でも高水準の賃上げ動向が明らかになった２０２４年春闘。ただ実際は物価の上昇分を価格転嫁できないまま賃上げに踏み切り、自社負担の増加に苦しむ中小が少なくない。背景の一つに挙がるのが大企業を頂点とする多重下請け構造だ。静岡県内の関係者は取引上の力関係に物を言わせた古い商慣習があるとし、「是正しなければ持続的賃上げにはならない」と指摘する。 　「人件費もそうなれば良かったが…」 　県中部の自動車部品メーカーで役員を務める４０代の男性がつぶやいた。昨年、初めて元請け会社が納品価格に電気代高騰分を上乗せしてくれたが、人件費分は話の俎上（そじょう）に載らなかった。一方で

２４年の春闘賃上げ１万４９７０円　前年比６７３７円上昇　大手と中小で格差も　連合静岡集計

　連合静岡は１８日、２０２４年春闘の賃上げに関する回答・妥結状況の集計結果を公表した。定期昇給相当とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ総額は加重平均で１万４９７０円となり、前年を６７３７円上回った。賃上げ率は４・６３％で１・９９ポイント上昇した。賃上げの総額、率ともに０７年以降の最高水準で、大企業で見られた賃金情勢の変化が県内にも表れた。 　５日時点で回答・妥結した２０５組合の集計。従業員３００人未満の賃上げ総額は１万１４４７円（前年比３５８８円増）、３００人以上は１万５０６５円（６８２２円増）。企業規模を問わず大幅な伸びを示した一方、大企業と中小企業とで格差が生じている実情も浮かんだ。ベア

中堅・中小設備投資６．５％増　２４年度計画　非製造業が伸長

　静岡経済研究所が発表した静岡県内中堅・中小企業設備投資計画調査は、回答した３３６社の２０２４年度計画額が２３年度実績見込み比６・５％増の８７３億６２００万円だった。社会経済活動再開の影響が反映された２３年度の高水準を維持した。物流の停滞が懸念される「２４年問題」への備えが活発な非製造業の伸び率がとりわけ高かった。 　非製造業の計画額は１４・８％増の５１０億７７００万円。運輸・倉庫業が２１・６％増加し、全体の５割近くを占め、建設業も４７・５％増えた。いずれも２４年問題に向け新倉庫を建設したり、業務を効率化したりする対応が数字に表れた。一方で電気・ガス業は４２・６％減となった。 　製造業は３・３

静岡県、企業立地を強化　「大胆な誘致」へ推進会議　用地創出、市町と連携

　円安などを背景に製造業などの国内回帰が加速する状況を踏まえ、静岡県は魅力ある企業立地環境の強化に乗り出す。関係部局で構成する推進会議が３月下旬に発足した。市町と連携して事業用地の創出や補助制度の見直しを進め、産業成長戦略に掲げた「大胆な企業誘致」の実現を目指す。 　本県の企業立地動向によると、２０２２年の製造業などの立地件数は５２件と全国４位で、２３年連続で全国５位以内の高水準を維持した。一方、産業用の分譲用地は減少傾向にあり、２３年度末は７９・９ヘクタールと１６年比で約３割減った。 　県内は遊休地があっても農地法などの規制が足かせになったり、売れ残りを懸念して開発をためらったりするケースが

２月の静岡県内有効求人倍率１・２０倍　２０２４年問題目前、建設業など積極的

　静岡労働局が２９日発表した２月の静岡県内有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０１ポイント下回る１・２０倍で、全国値（１・２６倍）を１７カ月連続で下回った。物流の停滞が懸念される２０２４年問題を目前に控え、人手を確保したい建設業や運輸業の求人数が伸びた一方、コスト負担増が続く製造業で採用を見送る動きがみられた。 　業種別の新規求人数は、建設業が民間工事の受注が増加するなどし、前年同月比８・２％増の２３４０人。運輸業は７・２％増の１４８４人だった。 　製造業は１０・９％減の３１６６人。価格転嫁が進まない中での賃上げが企業収益の重しとなり、採用控えにつながっている。卸売業・小売業は特定企業が定期

平均妥結額１万６７１１円　春季賃上げ　静岡県内労組第１報　今期も大幅増

　静岡県が２８日発表した県内民間労働組合の２０２４年春季賃上げ要求・妥結状況（第１報）によると、１９日までに妥結した１９組合の平均妥結額は加重平均で１万６７１１円（前年同期比４８１２円増）で、賃上げ率は４・９４％（１・１６ポイント増）だった。 　昨年に続く大幅な増加で、妥結額、賃上げ率ともに１９９８年以降の最高となった。大手企業や首都圏の今春闘で鮮明になった賃上げ機運の高まりが本県にも表れたとみられる。県は「回答数が少なく、これから妥結の組合もあり、最終報で数字が変わる可能性はある」としている。 　企業規模別は３００人以上が１万６９７９円（賃上げ率５・１４％）、２９９人以下が９７１８円（３・９

ＹＳＫへのＴＯＢ成立　いなば食品傘下で再生へ

　焼津水産化学工業（ＹＳＫ）は２７日、静岡市清水区の食品メーカーいなば食品が１００％出資する特別目的会社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。東証スタンダードの上場を廃止し、いなば食品の完全子会社として経営再建を図る。ＹＳＫの株式非公開化は、アクティビスト（物言う株主）ファンドの介入で一度は不成立になる曲折を経た。 　ＹＳＫの山田潤社長は同日、静岡新聞社のインタビューに応じ、「最適なパートナーであり、非常に心強い」と話し、いなば食品の稲葉敦央社長は「ＹＳＫの企業価値向上に努める」とコメントした。買収資金は約１６４億５千万円とみられる。 　ＴＯＢに応募した株式数は約１００５万株で発行

記者コラム「清流」　旅先で考えたこと

　休暇を使い九州を旅行した。観光地はもとより交通アクセスの悪い温泉街まで外国人が多くてびっくり。熊本県で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場が開所し、九州は今、最も熱い地域の一つ。好況を一過性にしまいと、あれこれ施策に知恵を絞る自治体の姿が目に浮かんだ。 　翻って本県はどうかも考えた。観光に限らず、産業停滞、少子化、若者流出－。経済のてこ入れに向けて課題が横たわる。「理想郷」「文化の首都」「ポスト東京」と、県が毎年の予算発表のたびに掲げる聞こえのいいフレーズは実を結び、県民は潤っただろうか。 　本紙が行った県内企業調査では県政に対する厳しい評価が相次いだ。中には川勝平太知事の政治力や資質を問う記

ＪＲ静岡駅北口の再開発ビル「Ｍ２０」完成式　４月から学校入居、飲食店など営業

　ＪＲ静岡駅北口で建設が進んでいた再開発ビル「Ｍ２０」の竣工（しゅんこう）式が２５日、同所で行われた。４月から学校法人静岡理工科大グループの学校が入居し、約８００人の学生が通うほか、低層階では商業施設が営業する。県都の玄関口の新たなにぎわい拠点として期待される。 　地下１階、地上１５階建てで延べ床面積約１万８千平方メートル。地下１階から地上２階までは飲食店などが、地上３階以上は静岡デザイン専門学校や静岡理工科大の研究室、オフィスが入る。 　ビルの名称は所在地の「御幸町２０番地」に由来し、一般公募から選ばれた。２０２０年９月に御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発組合が設立され、２２年６月に着工

今年の花見は安・近・短　物価高が家計圧迫影響？　全国調査「行く予定」増、静岡の開花予想は３０日

　調査会社インテージ（東京）が行った今春のお花見に関する意識・行動調査で、物価高を理由に「費用は安く、距離は近く、日程は短く」の“安近短”で楽しもうとする傾向が明らかになった。お花見を予定する人は前年より増加し、県内も新型コロナウイルス５類移行後初の桜シーズンを満喫する人が目立ちそうだが、家計圧迫の影響が反映されそうだ。 　調査は２月に全国の１５～７９歳２５００人に実施。お花見を「予定している」「するかもしれない」の合計は、前年から３・２ポイント増の３４・５％。コロナ禍だった２０２１年の初調査時の２１・７％から右肩上がりとなった。 　シチュエーションは「昼間に近場で桜が

障害者雇用の機運高まる　静岡県内企業　４月法定率引き上げ、人手不足で拍車　行政、専門機関が定着支援も

　静岡県内で障害者雇用の機運が高まっている。法定雇用率の引き上げが４月に迫るほか、人手不足感の強まりを受け、障害者を戦力として迎え入れたい企業側の思いが後押しする。採用実績のない現場はノウハウと準備が欠かせず、行政や専門機関がマッチングに入るなどして雇用定着を支援する様子が見られる。 　「ますます（採用に）前向きになった」 　静岡市葵区の料亭浮月楼の森輝通支配人（５２）は、２月に市内で開かれた障害者向け就職相談会を振り返った。洗い場や庭園管理の業務に関心を持つ知的や身体などに障害がある１４人と面談し、高い意欲を感じたという。 　法定雇用率の引き上げで今春から自社に障害者の雇用義務が生じると知っ

平均給与２６万４６２６円　１２月静岡県、前年比２・１％増

　静岡県がまとめた昨年１２月の毎月勤労統計調査（事業所規模５人以上）によると、１人当たりの平均月額給与（所定内給与と超過労働給与）は前年同月比２・１％増の２６万４６２６円と１２カ月連続で前年同月を上回った。２０年平均を１００とする名目賃金指数は１０４・８。 　所定外労働時間は０・８％増の１１・２時間。指数は１２０・４。 　常用労働者数は１４４万２３８１人で、うち約３割を占める製造業の所定外労働時間は１４・９時間。パートタイム労働者の比率は０・２㌽増の３１・７％だった。

静岡県内上場企業、製造業売上高５兆円超　２３年４～１２月期　自動車関連が好調持続

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２３年４～１２月期決算が２１日までにおおむね出そろった。静岡新聞社の集計では、金融機関と国際会計基準採用企業、決算発表を延期した電業社機械製作所を除く３１社の売上高合計は約５兆７４５１億円。製造業は自動車関連が円安を追い風に堅調で、売上高が５兆円を超えた。減収となった企業は中国、東南アジアの景気回復遅れや巣ごもり需要の反動などが影響した。 　増収は製造業２１社のうち１５社、非製造業１０社のうち５社。製造業はスズキ、共和レザー、小糸製作所が過去最高を更新し、村上開明堂も前期から大幅に販売を伸ばすなど自動車関連の好調ぶりが際立った。非製造業はハマキョ

経済活性化へ「人口減対策を」静岡県政に経営者ら厳しい視線　県内１００社アンケート

　静岡新聞社が行った静岡県内主要１００社アンケートで、地域経済の活性化に必要な施策について、「人口減少対策」とした回答が最多の３２％を占めた。人口の増減は税収や労働力の維持確保に直結し、自治体基盤の根幹に関わる。ただ県内は年間で１万～２万人ずつ減り続け、改善の兆しは見えない。今回初めて設けた自由記述からは、企業トップらが川勝県政に厳しい視線を向けている実情が浮かんだ。 　「人が流入する仕掛けを」「中小企業の持続的発展なしに県全体の改善にはつながらない」 　金融、小売、宿泊、物流、建設－と幅広い業種から危機感を訴える回答が相次いだ。基幹の製造業の低迷で地域経済の地盤沈下が長らく指摘され、「県行

２４年度の静岡県産業成長戦略　企業集積や人材確保推進　選ばれる地域へ好循環創出

　静岡県は１６日、県産業成長戦略会議を県庁で開き、２０２４年度の産業成長戦略を取りまとめた。活力ある企業の集積やデジタル技術を積極活用した産業人材の確保、競争力の高い事業の育成などを推進し、成長への好循環創出を目指す。 　県が重点施策に位置づけるスタートアップ（新興企業）関連は２８年度までに資金調達総額を累計２６０億円以上などとする目標達成に向け、創業前から産業化まで切れ目のない支援を提供する。産業人材確保は小学校から大学・専門学校まで一貫的、体系的なサポート体制を構築する。 　企業誘致は若者に人気のあるＩＣＴ・サービス関連について首都圏中心の約６万社に調査を実施し、本県に進出意欲のある企業を

スター精密　菊川、牧之原に新工場　国内生産倍に

　スター精密は９日、工作機械事業で主力のスイス型ＣＮＣ自動旋盤の世界的な需要拡大に対応し、菊川、牧之原両市内にそれぞれ新工場を建設すると発表した。国内の生産能力を２倍へと増強する。 　新工場の一つは、菊川市三沢の現菊川工場敷地内に新棟（仮称・菊川南工場）を建設する。もう一つは牧之原市布引原に確保した用地に構える。菊川南工場で付加価値の高い中核部品を製造し、牧之原工場で組み立てを担い、最終製品化する。 　総事業費は計１５０億円。菊川南は２０２５年１１月に、牧之原は２６年７月に稼働開始を予定する。両工場の稼働後は、１カ月当たりの生産高が５０台から１００台へと伸びるという。 　同社は海外市場での営

焼津水産化学工業（ＹＳＫ）、再び非上場化へ　いなば食品系がＴＯＢ

　焼津水産化学工業（ＹＳＫ）は５日の取締役会で、静岡市清水区の食品メーカーいなば食品が設立した投資会社Ｊｕｍｐ　Ｌｉｆｅ（ジャンプライフ）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の手法で非上場化する方針を決めた。買い付け期間は６日から３月２１日の予定。ＴＯＢが成立した場合、東証スタンダードの上場を廃止し、いなば食品の傘下に入る。ＴＯＢ成立要件は全株式の３分の２以上の買い付け。 　ＹＳＫは昨年８月にＹＪホールディングス（東京）によるＴＯＢを実施したが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどがＹＳＫ株を大量に購入。株価が買い付け価格の１１３７円を上回る事態が生じ、ＴＯＢは不成立に終わった。 　

持続可能な海洋経済　駿河湾から　静岡で７月　国際会議へ　県、実証可能性ＰＲ

　静岡県が１００％出資する一般財団法人マリンオープンイノベーション（ＭａＯＩ）機構が今年７月にも、国内外の海洋関連企業や研究者が一堂に会する国際会議・展示会「ブルーエコノミーＥＸＰＯ」（仮称）を開催する方針であることが１日までに分かった。持続可能な海洋経済（ブルーエコノミー）の考え方が国際的に広がりを見せる中、駿河湾の実証フィールドとしての可能性を発信する。県は関連費を２０２４年度当初予算案に計上する。 　駿河湾は世界有数の急峻（きゅうしゅん）な海底地形を持ち、水深２５００メートル級の日本で最も深い湾として知られる。海洋資源を活用した産業創出を目指し、同機構を推進機関に位置づける県はブルーエコ

都内新興企業拠点に静岡県職員　２４年度から　誘致や投資促進

　静岡県は２０２４年度から、スタートアップ（新興企業）が集積する東京・虎ノ門の共有オフィス「ＣＩＣＴｏｋｙｏ」に職員２人を常駐させる方針を決めた。国内を代表するイノベーション施設で首都圏の新興企業に直接、県内進出を働きかけ、投資を呼び込む。一般会計当初予算案に関連費を計上する。 　ＣＩＣＴｏｋｙｏは米国の不動産サービス業ケンブリッジイノベーションセンターが２０年に開設したアジア初の拠点。高層ビルの２フロア計約６千平方メートルに約２００の新興企業のほか、約８０の大企業、起業家支援機関、行政が入居し、交流やイベントが盛んに行われている。 　職員２人のうち１人は外部から専門性の高い人材を新たに採用し

原材料高騰の影響焦点　２９日から静岡県内上場企業　４～１２月期決算発表

　静岡県内に本社や主要生産拠点を置く上場企業の２０２３年４～１２月期決算発表が２９日から始まる。昨年は社会経済活動の正常化に伴い製造業を中心に業況が改善した。原材料・エネルギー価格高騰などの下振れ要因が各社の業績にどう影響したかが焦点。 　金融機関と国際会計基準採用企業を除く上場３２社の２３年９月中間決算は、半導体不足の緩和も追い風に自動車関連を中心に業績を伸ばし、全体の４割に当たる１３社が増収増益だった。価格転嫁の遅れが生じた非製造業には苦戦する企業も見られた。 　為替相場は２３年夏以降、おおむね１４０円台後半で推移した。一時１５０円を突破し、輸出型企業にとってプラス要因に。一方、長引く物価

小糸製作所・加藤充明社長　経営目標達成へ世界戦略　中国メーカー受注が鍵【聞きたい】　　　

　半導体不足の解消などで業況が大幅に改善した自動車業界。ヘッドランプの国内シェア約６割、世界シェア約２割を有する中で、２０３０年度に売上高１兆３千億円を掲げた経営目標の達成に向け、技術革新とグローバル戦略を強化する構えを示す。 　－２４年の事業環境をどう見通すか。 　「２３年度の世界の自動車生産台数は前年から５％増加し、２４年度も２～３％伸長する方向ではないか。ただ、市場が拡大している中国で日本車が相当厳しい。電気自動車（ＥＶ）化の出遅れが原因で、（同国における日本車生産は）前年比８５％程度とみられる」 　－中国のてこ入れや世界市場の取り込みが持続的成長の鍵を握る。 　「中国は中長期的に見て市

企業のフードテック事業　静岡県、４件を重点支援

　静岡県はこのほど、テクノロジーを活用して食の課題解決を図るフードテック分野の新ビジネス創出に向け、企業の事業アイデア４件を重点支援対象に選定した。委託するコンサルタント会社を通じ、事業計画作成などをサポートする。 　ふりかけ製造のニチフリ食品（静岡市清水区）とレトルト食品製造の味香美（浜松市中央区）は協業で「災害時にも活用できる健康食開発」をテーマに新製品づくりに着手する。非常用の保存食として中長期の備蓄が可能な上、日常でも子どもや独居者が軽食感覚で楽しめる食を構想中という。アイデアの具現化に伴い詳細を随時公表する。 　能登半島地震を受けて災害時の備えに改めて関心が高まる中、味香美の柳井智社

事業開拓に目立つジレンマ　「必要」感じるも二の足　静岡経済研調査

　静岡経済研究所が静岡県内企業に行った意識調査によると、新規事業の創出や業態転換の必要性を感じると答えた企業は７割を超えた。変化の激しい経済環境への経営者らの危機感が浮き彫りになった格好。ただ、実行に消極的な回答も一定割合を占めた。岩本真弥主任研究員は「業種によって差が見られるが、新たな領域に挑戦するリスクと不安が二の足を踏ませているのではないか」と分析する。 　調査は新規事業創出などの必要性を「強く感じる」「やや感じる」が計７６・１％。一方で創出に「慎重」「取り組まない」は３６・４％に上り、「積極的に推進」も１９・７％にとどまった。 　業種別では製造業やサービス業が比較的積極的で、小売業、卸

女性社長７％　全国４１位　民間調査「技能向上と教育　必要」

　信用調査会社の帝国データバンク静岡支店が発表した静岡県内企業の女性社長比率は７・０％で、前年に比べ０・１ポイント上昇した。全国水準の８・３％を下回り、都道府県別は前年と同じ４１位。別の調査で管理職の女性割合は０・６ポイント低下の８・７％と分かっていて、本県の女性リーダーの輩出は道半ばという状況が浮き彫りになった。 　政府は６月に打ち出した「女性版骨太の方針２０２３」で、プライム上場企業に女性役員比率を３０年までに３割以上にするよう求めた。ただ、同支店は比率向上ありきの起用は「落とし穴も多い」と指摘。適材適所でなければ失敗し、その後の登用方針が消極化する恐れがあるとして「適任者を増やすには技能

脱炭素普及へ静岡県組織　Ｊ－クレジット、中小参加促す　第１号に山崎製作所（静岡市清水区）

　静岡県は２５日、県内の中小企業にＪ－クレジット制度の普及拡大を図る組織「カーボンクレジット創出支援コンソーシアム」を発足させた。第１号の参加企業に精密板金・板金加工業の山崎製作所（静岡市清水区）が決まり、同日、設立会議を市内で開いた。 　同社は新たに工場の屋根に太陽光パネルを設置し、電気利用の際の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減につなげる。削減量は環境価値としてＪ－クレジット化され、事務局の静銀経営コンサルティング（ＳＭＣ）が買い取り、購入希望の事業者に販売する。 　コンソーシアムは山崎製作所をモデルケースに今後、参加企業を増やしたい考え。参加企業は申請手続きのノウハウを得られる

地域主体バスを実証運行へ　静岡・長田地区　２４年４月から

　静岡市地域公共交通会議は２２日、同市駿河区長田地区のコミュニティバス実証運行と、しずてつジャストライン丸子小坂線の廃止をそれぞれ承認した。地域主体で運行するコミュニティバスが丸子小坂線の機能を継承した上で、よりきめ細かなルートを設定し、高齢者を中心とした地域住民の利便性を確保する。 　長田地区の自治会や企業・団体などで構成するコミュニティバス運営準備会が同社と１年以上にわたって協議を重ねてきた。 　コミュニティバスはＪＲ安倍川駅と用宗駅をそれぞれ発着点とする２ルートを設け、スーパーや医療機関を回りながら地域を循環する。住宅地に停留所を設置して高齢者が利用しやすくし、しずてつジャストラインの既

忘年会トレンドは短時間・１次会？　静岡県内２軒目側は複雑

　トレンドは“短時間一本勝負”？－　宴会や飲食業に関する各種調査から、今年の会社の忘年会需要は新型コロナウイルス禍前の水準に戻りつつある一方、１次会の時間帯で終了したい意向が浮かんだ。運転手の減少でタクシー不足が著しい中、電車やバスがあるうちに帰宅したい心理も一因のよう。シーズンもピークを迎え、主に２軒目以降に利用されるバーなどから「コロナ後初の年末のにぎわいを期待したが」「新年会も同じ傾向だろうか」ともどかしさが聞かれる。 「２０～２１時に帰りたい」４割 　日本フードサービス協会の１０月の外食産業市場動向調査によると、パブ・居酒屋業態の売り上げは２０１９年比７１・４％

スタートアップ企業相談、常駐で専門対応　イノベーション拠点「ＳＨＩＰ」、１８日に窓口開設

　静岡県が静岡市葵区呉服町で運営するイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」は１８日、スタートアップ（新興企業）からの事業相談に常駐の専門スタッフが応じる窓口を開設する。県内の企業や自治体など産学官金との橋渡しを担い、新ビジネス創出や人的交流、起業家の育成につなげる。 　県は９月に策定した戦略方針で新興企業支援を打ち出し、窓口はその中核と位置づける。専門知識を持つ相談員３人を確保し、営業時間帯に必ず１人以上を配置する。 　３月にオープンしたＳＨＩＰは、主に情報通信技術（ＩＣＴ）関連の交流の場やイベント企画に関する業務を推進し、来場者数が１日当たり平均３０人まで伸長するなど存在感を高めてきた。今後は同機

新興企業のビジネスコンテスト　静岡県、３月に最終審査　概要発表

　静岡県は１４日、本県の各種課題解決につながる事業アイデアをスタートアップ（新興企業）から募る初開催のビジネスプランコンテストの概要を発表した。１月の１次、２次応募を経て３月２６日に最終審査会を実施する。上位３社を選出し、３社は協賛地域の支援を活用しながらプランを実装、実用化し、成功事例の創出を目指す。 　コンテスト名は、地域産業を巻き込んでうねりを起こす願いを込め、「ＷＡＶＥＳ（ウェイブズ）」。プランの募集を１４日開始し、２１日にオンライン説明会を行う。２月の書類選考を通過した企業は、県や支援機関が協力してプランをブラッシュアップする。 　募集テーマは次世代産業、インフラ・防災・まちづくり、

静岡県内タクシー、昼の態勢強化　運転手不足でシフト変化　夜の街は利用しづらい状況に

　静岡県内でタクシー運転手が不足している。新型コロナウイルス禍で離職者が大量発生した一方、社会経済活動が再開して輸送需要が急回復した。全国的にも同様の傾向が続く。県内各社は積極的な採用活動で人材確保を急ぎ、足元では繁忙時間帯である日中の勤務態勢を手厚くして対応している。このため、夜間の繁華街でタクシーをつかまえにくい状況が生じ、街の光景に変化が見られる。 　「車はあっても人がいない」。県タクシー協会の村上雅則専務理事（６４）は現状を端的に説明する。 　県内のタクシー運転手は２０２０年３月の６０８２人から今年３月末時点の４９６０人へと約２割減少した。コロナ禍の移動制限で利用が激減し、運転手の収

海洋微生物で発酵分解　食品廃棄物に新処理法　磐田化学工業など開発進む

　磐田市で有機酸の販売・加工受託を手がける磐田化学工業が、廃棄食品や残さを海洋微生物（メタン菌）による発酵で分解する新たな廃棄物処理システムの開発に取り組んでいる。従来の陸上メタン菌では難しかった塩分濃度が高い食品廃棄物への対応も可能で、事業化されれば国内初という。開発計画が県のＭａＯＩ（マリンオープンイノベーション）プロジェクト促進事業に採択された。 　同社によると、廃棄食品や食品製造の過程で出る廃液などの処理方法の一つであるメタン発酵は、一般的に陸上に生息するメタン菌を用いる。ただ、みそやしょうゆ、粉末調味料、水産加工品など高塩濃度の製品に対しては、発酵効率が低下する傾向がある。 　同社

ナユタ（浜松）　蓄電装置　大賞　県のグッドデザイン　表彰

　静岡県はこのほど、デザイン性に優れた県産の製品やサービスをたたえる「２０２３グッドデザインしずおか」の表彰式を県庁で開いた。医療機器用電源メーカーの「ナユタ」（浜松市東区）が開発した医療機器用蓄電装置「ＬＥＭＵＲＩＡ（レムリア）ＭＥ３０００」が大賞を受賞した。 　同製品は国内で唯一、医療機器規格認証を取得したリチウムイオン蓄電装置。停電時に人工呼吸器などを長時間使用できる。「災害弱者への支援が喫緊課題となる中、可搬性、排熱ファンの不要など細部にまで配慮された作品」と評価された。 　同表彰は３０回目の節目。計５５点の応募があり、「問題提起」「ユーザー性」「技術性」「新奇性」などを基準に審査した

好循環へ投資呼び込む　静岡県産業成長戦略骨子案　人材確保や新興企業支援

　静岡県は１６日、県産業成長戦略会議を県庁で開き、２０２４年度産業成長戦略の骨子案を公表した。「危機対応から成長への好循環」を基本方針に、産業人材の確保・育成とスタートアップ（新興企業）支援を打ち出した。産業構造の転換も不可欠とし、大胆な企業誘致の推進を掲げた。 　医療や光技術、海洋資源、植物由来の新素材（ＣＮＦ）などで本県が取り組む先端プロジェクトと国内外のスタートアップを結びつけ、投資を呼び込みながら各産業の拡大を図る。県のイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」が企業間の橋渡しや情報発信を担う。 　多様な人材の確保を課題とし、保護者へのアプローチ強化や人材マッチングの実施で若者と海外高度人材を取り

静岡県内上場企業　９月中間決算　製造業、円安受け好決算　内需型、原価高騰で回復遅れ

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２３年９月中間決算が１４日、出そろった。静岡新聞社の集計では、売上高合計は前年同期比１３・５％増、純利益合計は３５・１％増と大幅に伸長した。半導体不足の緩和で増産に転じた自動車関連が円安の進行も追い風に軒並み業績を伸ばし、全体を押し上げた。内需型企業は新型コロナウイルスの５類移行で需要が戻りつつあるが、長引く原材料・エネルギー高の打撃を受けて回復に遅れが目立った。 　決算を発表した東証上場企業のうち、金融機関と国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業、前年同期の決算発表が１２月だったＴＯＫＡＩホールディングスを除く３１社を集計、比較した。 　増収増益の企業

通期上方修正１３社　輸送用機械中心　増産、為替効果　静岡県内上場企業３２社

　静岡県内上場企業３２社（金融機関、国際会計基準採用企業を除く）が１４日までに公表した２０２４年３月期通期業績予想は、増産や為替効果で好調な輸送用機械を中心に１３社が純損益を上方修正した。新型コロナウイルス禍を経て回復基調にある業績の持続的な伸長を目指す。一方で小売りや物流業など７社は下方修正を余儀なくされた。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 　通期予想の純損益を上方修正したのは、製造業が村上開明堂、日本プラスト、共和レザー、ＡＳＴＩなど１２社。国内完成車メーカー７社が２４年３月期の過去最高の売上高を見込む中、取引先の部品メーカーも通期予想の引き上げで続いた格好。輸送用機械

貯水槽“直結方式”を開発　カナサシテクノサービス　地中埋設、安全性高く水供給　「地域防災に貢献」

　耐震性貯水槽製造販売のカナサシテクノサービス（静岡市清水区）は、水道管から受水槽を介さずマンションや病院に直結方式で飲料水を供給できる構造の貯水槽を開発した。耐圧性、耐震性を兼ね備えた製品を地中に敷設することで災害時に損壊するリスクを低減した。断水時に安全な飲み水を確保できるなどの利点がある。 　耐圧性能に関する国の基準をクリアし、日本水道協会から初の認証を受けた。従来の受水槽より循環性にも優れ、水質を維持する。武田孝之社長は「静岡発の製品として全国の地域防災に貢献できる」と胸を張った。今後販売を開始し、既に引き合いがあるとした。 　同社によると、地上に設置した受水槽を経由してマンションな

“稼ぐ力”低下　リーマン以降低迷続く　静岡県の輸送用機械産業

　本県の基幹産業の輸送用機械は２００８年のリーマン・ショック以降、低迷が続いている。製造品出荷額は直前の０７年比２～３割減で推移し、製造業全体の活力を押し下げた。識者は「円安効果を受けて輸出型企業で景気の良い話題もあるが、一時的な話。本県の稼ぐ力が長期的に低下している」と地域経済の地盤沈下を危惧する。医薬品や食料品など成長分野への集中投資や新産業の創出を加速度的に進め、産業構造を転換する必要性を訴える。 　静岡経済研究所が１０月、２１年経済センサスを基に県内の事業活動の実態や特徴を洗い出す調査をまとめた。輸送用機械の出荷額は０７年を１とすると、２０年は０・６８、製造業全体も０・８５と不振が続く

企業誘致「戦略的に」輸送用機械低迷　静岡県、２４年問題は“好機”か

　輸送用機械を中心に静岡県内の製造業が長期的に苦戦していることが明らかになった。一方、東西の大消費地に近い本県は、トラック運転手の残業規制強化に伴う「２０２４年問題」を機に、製品の円滑な配送を目指す県外企業から事業用地として注目される可能性が高いとされる。新産業の創出などとともに、既存産業に対する効果的な企業誘致も鍵を握りそうだ。 　「より戦略性を持って臨むべきだ」。静岡産業大の小泉祐一郎教授は県の取り組みにそう求める。 　近年は物流企業が県内の工業団地に進出する事例が増え、年間誘致件数の１～２割を占める。設備投資額や雇用に関する補助金の適用要件緩和がきっかけになった。行政評価の観点から、工場

円安　コロナ５類　影響焦点　１０月２６日から上場企業　９月中間決算発表

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２３年９月中間決算が２７日始まる。輸出型企業は円安の追い風が続く中、好業績の持続力が期待される。内需型企業は新型コロナウイルス５類移行を受けた消費の持ち直しが収益にどう影響したかが焦点。世界的な金融引き締めによる海外景気の悪化懸念などを踏まえ、２４年３月期通期の業績予想を見直す動きも注目される。 　中間決算の発表は２７日のフジオーゼックス、ハマキョウレックス、スクロールを皮切りに１１月１４日まで続く見込み。ヤマハは１日、スズキは７日に開示する。金融機関はスルガ銀行が９日、静岡銀行が１０日を予定する。ピークは８社が集中する１０日とみられる。 　２３年

デジタル遊園地が期間限定オープン　静岡市の複合施設「アルティエ」　１１月２６日までの土日祝

　静岡市葵区の複合施設アルティエに２１日、デジタル遊園地「アソビバーン」が期間限定でオープンする。内覧会が２０日、同所で開かれた。 　プロジェクションマッピングを活用した子ども向けアトラクションを複数設置した。ボールプールでボールを投げてキャラクターを倒したり、描いた絵がスクリーン上で踊る様子を楽しんだりできる。謎解きのプログラムもある。 　１１月２６日まで土日祝日の午前１０時～午後５時。中学生以上５００円、３歳～小学生７００円。 　担当者は「『気持ちをバーンと発散できる遊び場』がコンセプト。屋内なので天気を気にせず元気に遊んでほしい」とした。

作業構台の耐荷重性向上　焼津・タイセン工業　全国から引き合い

　土木建築サービス業のタイセン工業（焼津市）は、のり面工事などに使用する作業構台の耐荷重性の改良に成功し、受注を伸ばしている。作業構台の構造を応用した斜路も開発し、土砂崩れ現場で応急仮設道路として活用できる。国の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録され、全国から引き合いが相次ぐ。 　作業構台は足場のような骨組み構造で、建設重機や大型車両を載せるため通常は補強材を用いて組み立てる。一般的な柱の間隔が１８０センチに対し６０～１５０センチに対応し、構造体を強化。作業床の下に複数の特殊部材を設置することで荷重を分散させる造りにした。一連の部品開発で複数の特許を取得。高速道路の補修工事や地滑り対

焼津水産化学工業のＴＯＢ不成立　株価上昇で不調に

　焼津水産化学工業（ＹＳＫ）は１９日、ＹＪホールディングス（東京）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立せずに終了したと発表した。株価が買い付け価格を上回る状態が続き、ＴＯＢに応募した株式数が買い付け予定数の下限（発行済み総数の３分の２）に満たなかった。 　ＴＯＢに応募した株式数は約３０１万株と、発行済み総数の２６・４％にとどまった。ＹＳＫは東証スタンダード上場を継続する。経営企画部は「引き続き企業価値の向上を目指し、中期経営計画に基づいた安心安全の向上、国内事業の強化、海外展開の加速などに取り組む」としている。 　ＹＳＫは国内市場の規模縮小やエネルギー価格の高騰などで経営環境が悪化。ＹＪホールデ

静岡人インタビュー「この人」　電話応対コンクール県大会で優勝した　本杉綾乃さん（焼津市）

　日本電信電話ユーザ協会静岡支部が主催する大会で頂点に立った。準優勝の望月優花さんとともに、２０日に札幌市で開かれる全国大会に出場する。ハルソラ合同会社（藤枝市）勤務。４０歳。１児の母。 　－優勝の感想は。 　「初めて出場した昨年は地区予選敗退だったので、まさかという感じ。勉強会に出てスキルを高めた成果が出たのかなと感じる。同僚のサポートがあり、（会社の）地口伊智子代表の指導もありがたかった。恩返しできたという気持ちが強い」 　－力を入れた点、苦労したところは。 　「練習段階で競技時間の３分以内になかなか収められず、心配だった。大会２日前にようやく『何とかなりそう』と手応えを持てた。本番は持ち

厚いウレタン　高精度裁断　富士ゴム産業が新技術　業績好調　販路も拡大

　ウレタン加工業の富士ゴム産業（静岡市清水区）は、一定よりも厚く、硬いウレタン梱包（こんぽう）材であっても高精度に裁断できる技術を開発し、業績を伸ばしている。製品の短納期化とコスト削減を可能にし、グループ２社を含めた年間売上高は導入前（２０１７年）の約７億円から約１０億円へと増加。販路も従来の医療、スポーツなどに加え、福祉、農業などへと広げている。 　ウレタン梱包材をプレス機で裁断する際、厚さや硬さが増すほどゆがみが生じやすく、形が崩れたり、反りが起きたりしていた。そこで素材全体を治具で固定する技術の確立を進め、厚さで従来比約２倍の最大１０センチ、幅と長さでそれぞれ従来比３０％拡大の１３０セン

ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス　国内外で事業拡大加速　子会社設立や企業買収

　ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが国内外で事業領域の拡大を加速させている。今夏以降、子会社の設立と企業買収を相次いで発表した。基幹の健康食品と医薬品販売に加え、外食業、不動産業、建設業など幅広く展開を図る。担当者は「新たなビジネス分野の開拓を続ける」とする。 　同社は８月下旬、中国・重慶に健康食品と医薬品販売の子会社「愛福喜（重慶）生物科技有限公司」を立ち上げた。海外進出はベトナムと合わせ２カ国、３拠点目。 　重慶では今年、国際規模の産業パーク「重慶・中医智谷」プロジェクトが発足した。医療、介護などのライフケア商品に関する日本ブランドの誘致が始まり、参入した格好。当面は日本国内で生産した製

スタートアップ呼び込みへ　静岡県が支援戦略　「創出」「育成」など柱　「後進県」明記、遅れ挽回

　静岡県は２８日までに、首都圏などのスタートアップ（新興企業）を県内に呼び込むための支援戦略を策定した。「創出」「育成」などを柱とし、県内企業や自治体とのマッチング強化、ロールモデルの展開を重点的に行う。現状の支援体制は東京などに比べ「後進県である」と明記し、本県産業の発展に向けて遅れを取り戻す重要性を強調した。 　静岡市葵区に３月に開設したイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」に専門スタッフが常駐する相談窓口を開設し、新興企業が県内でビジネスを手がけるために必要とする情報を提供する。ビジネスプランコンテストを新たに開催し、有望な提案者に伴走支援をして成功事例の創出を図る。関連費６千万円を盛り込んだ

「パパッとライス」好調続く　生産量５年前比２５％増　はごろもフーズ

　はごろもフーズの包装米飯製品「パパッとライス」の販売好調が続いている。２０００年の製品投入以来、消費者の高齢化などで市場が拡大し、新型コロナウイルス禍では巣ごもり需要を捉えて売り上げが伸長。生産量は５年前比２５％増に達し、今年７月に行った価格改定による影響も見られないという。焼津市の製造拠点がこのほど報道機関に初めて公開され、担当者は「引き続きシェア拡大を図りたい」と話した。 　パパッとライスは現在、同市田尻の自社工場「サンライズプラント」で１日約７万５千個、年間約１６００万個を製造する。柔らかく炊き上げ、パックを小分けできる製品の特徴がシニア層に好評という。 　価格は１パック税抜き１６５

スター精密　自動旋盤、製造時間を短縮　１２月に新製品

　スター精密は１２月、スイス型自動旋盤の新製品「ＳＰ－２０」を発売する。加工部品の形状に応じて多種類の工具ユニットを装着できるなど高機能化、高精度化を図った。自動車、医療、油圧・空圧装置など幅広い業種の部品加工に対応し、製造時間も短縮できる。主力の工作機械事業で主要製品の一つとして加わる。 　スイス型自動旋盤は主軸が移動して金属材を削り、部品を作る。金属材を支え、先端のぶれを抑える「ガイドブッシュ」を用い、一般的な旋盤より長い金属材に対して安定した加工が施せる。 　新製品は最大２４カ所に刃具を装着でき、加工バリエーションを拡充した。ガイドブッシュを取り外せるのも特徴で、加工部品の寸法に応じて最

「空飛ぶクルマ」先進地に　静岡県、実用化へ地形データ活用　都内企業と連携

　静岡県は、航空事業などを手がける朝日航洋（東京）と連携し、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた調査に着手した。両者が保有する地形データとシミュレーション技術を活用し、航路や離着陸場を検討する。機体の開発競争はメーカー間で加速していて、安全なルートを早期に確立すれば「静岡県が成長分野の次世代エアモビリティー（空の移動手段）で先進地域になり得る」と関係者の期待は大きい。 　空飛ぶクルマは「電動・自動運転・垂直離着陸」の機能が特徴で、飛行機より低い高度で人を運ぶ。運航時はビルや電線などのあらゆる構造物、障害物を避ける必要がある。 　そこで空飛ぶクルマの将来的な事業化を目指す朝日航洋が県の「３次元点群デ

具志頭王子しのび琉球舞踊　静岡市清水区で法要　沖縄からも参列者

　江戸時代に駿府で病に倒れ、亡くなった琉球王国の具志頭（ぐしちゃん）王子尚宏の法要が１１日、静岡市清水区の清見寺で営まれた。 　静岡商工会議所などが２０１４年に始めた法要。新型コロナウイルス禍で中止となった２０年を経て、２１年から地元企業のはごろもフーズが実施している。ここ２年間は主に本県側の関係者で行っていたが、今回は沖縄県の照屋義実副知事や那覇商工会議所の石嶺伝一郎会頭、同県経営者協会の金城克也会長らが参列し、墓参りや焼香をして王子をしのんだ。琉球舞踊も奉納された。 　王子は１６１０年、将軍謁見（えっけん）で江戸に向かう途中に駿府で倒れ、徳川家康の指示で同寺に埋葬されたとされる。墓の場所は

経済センサス、１６万１７８９事業所　全国１０位　２１年、コロナ影響で減少か

　静岡県がこのほど発表した「２０２１年経済センサス活動調査」（確報）によると、県内の事業所数は１６万１７８９事業所で、都道府県別で１０位だった。調査期間が異なるため単純比較できないが、直近１９年の経済センサス基礎調査と比べ１４・８％減少した。２０年に感染流行が始まった新型コロナウイルスの影響が一因とみられる。従業者数も全国１０番目の１７３万９５５人だった。 　売上高は調査対象業種の中で製造業が最も多く、１７兆６１１０億２３００万円で全国３位。卸売業・小売業１２兆１８９０億４４００万円（全国１１位）、医療・福祉３兆１７１８億５千万円（同１０位）と続いた。 　事業所数を業種別でみると、卸売業・小売

小糸製作所が東北に新工場　「リスク分散、競争力強化」

　小糸製作所は３１日、自動車用照明器の工場を新たに宮城県名取市に建設すると発表した。本県と佐賀県に次ぐ生産拠点で、東北地方は初進出。同社は「地震など自然災害に対するリスク分散などが目的。製品品質やコスト、物流の各面での競争力強化と受注拡大を図っていく」と説明した。２０２７年３月期中の稼働を目指す。　現在、静岡工場で自動車用ヘッドランプを年間１２０万台、榛原工場でリアコンビネーションランプを同３５０万台生産しているうち、５０万台ずつの生産機能を新工場へと移す。　静岡工場は、新規事業の生産や新技術の開発・研究の場として生かすとしている。　新工場は仙台市から南に約１５キロの愛島西部工業団地内で、用地

海洋産業振興へ協定　ＭａＯＩ機構と沼津信金　技術開発、人材育成、販路開拓で連携

　マリンオープンイノベーション（ＭａＯＩ）機構は２３日、海洋資源を活用して産業創出を目指す県の「ＭａＯＩプロジェクト」推進に向けた協定を沼津信用金庫と締結した。地域の経済活動に精通する金融機関と情報交換を密にし、技術開発や人材育成、販路開拓で連携する。　同プロジェクトは漁業や食品、化粧品、創薬など幅広い分野において海洋水産の最新知見を生かしながら産業振興を図る。新たな事業に取り組んだり、経営課題を抱えたりする地域企業の情報を両者で共有し、技術指導や企業間のマッチングなどを行う。　県の立ち会いの下、協定締結式を県庁で開いた。ＭａＯＩ機構の松永是代表理事は「海からの恵みに知見を重ね、未来につなぐブ

収益見通し　経常益「想定通り」６割　コロナ５類後も慎重姿勢【景気ウオッチ’２３夏　～トップアンケートから㊤】

　静岡新聞社が静岡県内主要企業に実施した景況アンケート（回答９０社）は、新型コロナウイルスの５類移行に伴う景気拡大に期待感がにじんだ。一方で世界経済の減速や長引く原材料・エネルギー高、人手不足のリスク要因は拭いきれず、景気動向を見極めながら慎重なかじ取りに徹するトップたちの姿勢が見て取れた。 　　　　　◇ 　今期の経常収益見通しについて「期初予想通り」とした企業は６０％を占めた。「半導体不足の影響が落ち着いた」（自動車部品製造）「コロナ禍後、緩やかに好転した」（宿泊）と業況回復を実感する声があった半面、「市場の動きに左右される可能性がある」（金融）「不調な部門が足を引っ張る構造が変わらない」（

焼津水産化学　ＴＯＢで非上場化へ　１１月中にも臨時株主総会

　焼津水産化学工業は４日の取締役会で、ＹＪホールディングス（東京）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の手法で非上場化する方針を決めた。買い付け期間は７日から９月１９日の予定。ＴＯＢが成立した場合、焼津水産化学工業は東証スタンダードの上場を廃止する見込み。非上場化に向けて特別決議に必要な全株式の３分の２以上の買い付けを目指し、１１月中にも臨時株主総会を開く。 　焼津水産化学工業によると、人口減少に伴う市場規模の縮小に加え、エネルギー価格の高騰などで経営環境が悪化。業務用調味料の製造販売戦略や業界再編の可能性について、ＹＪホールディングスの親会社に当たるＪ－ＳＴＡＲと意見交換を重ねていた。焼津水産化

先生の残業代　どうあるべき？有識者インタビュー②【賛否万論】

　先週の賛否万論は国レベルで進む公立学校教員の給与制度や働き方の見直しについて、教員サイドの見解を聞きました。今回は教育研究家の妹尾昌俊さん（４３）に、委員を務める中央教育審議会（中教審）特別部会での議論の見通しなどを聞きました。（社会部・河村英之） 教員と子どもにゆとりを　教育研究家　妹尾昌俊さん 　永岡桂子文部科学相は働き方改革や待遇改善などの項目を諮問し、６月に特別部会が設置されました。給与制度の見直しでは教職調整額（月給の４％）を引き上げたり、時間外勤務手当を付けたりする案があります。 　まだ２度しか会議を開いていないのであくまで現時点での感触ですが、教職員給与特別措置法（給特法）の

先生の残業代　どうあるべき？有識者インタビュー①【賛否万論】

　公立学校教員の給与制度を見直す議論が国レベルで進んでいます。教職は厳格な時間管理が難しいとして、教職員給与特別措置法（給特法）は月給の４％をあらかじめ上乗せして支給する代わりに、残業代を支払わないとしています。教職調整額と呼ばれるこの特殊な規定は近年、学校現場の多忙化により実態に合わなくなりました。待遇の適正な改善は当然の方向性ですが、長時間労働が是正されることも肝要です。“先生”の残業代はどうあるべきか－。県教職員組合の赤池浩章中央執行委員長（５８）に見解を聞きました。（社会部・河村英之） 調整額増と働き方改革〝両輪〟　県教職員組合中央執行委員長　赤池浩章さん 　

若者を苦しめる奨学金返済　賃金低迷、インフレ…負担感増す貸与型【ニュースを追う】

　学生時代に利用した奨学金の返済に苦しむ若者が増えている。２人に１人が何らかの奨学金を借り、その多くが返済の必要な貸与型。平均受給額は３００万円を超え、返済期間は１５年前後に及ぶ。近年は実質賃金の低下で負担感は増し、労働者福祉中央協議会の調査では返済中の３割強が「結婚や出産の人生設計に影響している」と答えた。県内の若手社会人への取材や関係者インタビューから実態を探った。 遠い完済　募る不安　「人生設計に影響」３割超 　「手元に残るお金はないですね」 　静岡市内の製造業で働く女性（２５）は、月々の懐事情を計算するふうもなく答えた。 　１人暮らしの家賃６万円に食費、携帯代、最低限の美容・衣服代

どうする少子化　国と地方ができることとは③【賛否万論】

　今回の「賛否万論」は先週まで２回にわたり、少子化対策における地方自治体の参考事例や静岡県の実情、方策について取り上げました。３回目は政府が３月末に公表した「次元の異なる対策の試案」です。財源確保策や合意形成の道筋は－。そもそも対策内容は“異次元”なのでしょうか。議論の動向や県内関係者の声を報告します。 　国の「次元の異なる少子化対策」　財源は　合意形成への道筋は 　「言いたいことを全部言ってくれた」「すばらしい」－。大型連休最終日の７日。ＳＮＳ（交流サイト）上に、ある女性の発言に共感し、女性を称賛する書き込みが瞬く間に広がった。 　女性は若者の労働問題などに取り組む

どうする少子化　国と地方ができることとは②　有識者インタビュー【賛否万論】

　全国で進む少子化は、静岡県はどのような実態なのでしょうか。有効だと考えられる対策は。行政はどう対応しているのでしょうか。シリーズの２回目は、静岡県事情に詳しい静岡経済研究所主任研究員の岩間晴美さん（磐田市出身）にインタビューしました。 鍵は郷土愛と働き方改革 　静岡県の少子化はどのような実態か。 　「出生数は第２次ベビーブームだった１９７３年に６万３５８８人でピークとなり、その後は急速に勢いを失った。８０年代に５万人を割り、９０年代以降は３万人台、２０１４年から２万人台になった。２２年の速報値は２万１７７２人でぎりぎり２万人台。この半世紀で７割近く減ったことになり、全国と比べても落ち込みは

「子育ての町」　岡山・奈義町　実践２０年、ようやく成果　静岡県への方策は

　政府が「次元の異なる少子化対策」に向けた議論を本格化させる中、統一地方選が終わり、静岡県内でも政策の担い手が新たになった。２６日には国の総人口が５０年後に３割減るとする推計も公表され、深刻さを一層浮き彫りにした。子どもを望む人の思いをかなえる社会づくりとは－。合計特殊出生率の高さで注目される岡山県奈義町の事例から方策を探る。 協力し保育／小中教材費無料化／高校生に年２４万円 　「安心感が大きい」 　奈義町の子育て支援施設で、５歳の娘を遊ばせていた柴田希実さん（３０）が話した。 　低料金の一時預かり、先輩ママや高齢者の協力を得られる育児事業－。同町は家庭保育世帯が気軽に利用できるメニューが手

１２歳　夢へフルスイング　安藤絹さん（静岡）「ゴルフ留学」で急成長　家族の支え力に

　静岡市葵区に女子プロゴルファーを目指す小学６年生がいる。３月まで２年間、福岡市にゴルフ留学し、九州地区の大会で連続優勝する急成長を遂げた。中学進学を機に拠点を静岡に戻し、さらなる飛躍を誓う。転職して練習を支えた家族の愛情があり、「夢をかなえて恩返しする」と未来を見据える。 　児童は安藤絹さん（１２）。小学３年の時、家族でたまたま寄った打ちっ放しでゴルフにはまり、すぐにプロが目標になった。 　ゴルフ留学はジュニアの選手層が厚い九州で実力を試したかったから。娘の熱意を受け父智人さんが仕事を辞め、転職先を見つけて帯同。母桃子さんは静岡に残る二重生活を選んだ。 　現地では平日に学校、週末に練習と大会

夢のドラマ脚本家に“転身”　スポーツライターの岡田さん（静岡）「エンタメ界で存在感を」

　静岡市葵区のスポーツライター岡田真理さん（４４）がこの春、テレビドラマで脚本家デビューする。名だたる選手の取材や社会貢献活動で実績を重ねる中、子どもの頃からの憧れが忘れられず、一念発起した。ジャーナリズムからエンターテインメント界への“転身”。新型コロナウイルス禍で「スポーツだけの人生で終わりたくない」との思いが自身を突き動かした。 　デビュー作はＴＢＳの深夜枠「私がヒモを飼うなんて」（２９日放送開始）。２８歳の女性が仕事に恋愛に奮闘する。番組制作は進行中で、「幅広い世代に共感してもらえたら」と意気込む。 　岡田さんは大学卒業後、格闘家のマネジャーなどを経て主にプロ野

産科、コロナ対応に苦心　妊婦の感染増　診療所から病院へ負担偏重も

　新型コロナウイルスの流行で、産科病院が本来の役割以上の対応に追われる事態が続いている。コロナに対する抵抗感などから妊婦感染者の受け入れが産科診療所で進まない中、「第８波」の感染爆発で拍車がかかった。感染状況が落ち着きつつある今も改善し切れていないといい、関係者は感染症法上の５類移行に向け、是正を訴える。 　「できる限り自施設で管理を」 　県は１月中旬、感染したかかりつけの妊婦の対応を病院に回す産科診療所が相次いでいるとして、陽性が判明しても分娩（ぶんべん）まで一貫して取り扱うよう通知した。病院に依頼する場合は、切迫早産の兆候がある▽中等症以上のコロナ症状がある－など４点の目安を明記した。 　

解熱剤、せき止め…処方薬が不足　供給低迷に加え、新型コロナ「第８波」で需要増　静岡県内

　新型コロナウイルス「第８波」で、解熱鎮痛剤などの処方薬が不足している。医薬品メーカーの不祥事により慢性的な供給低迷が続く中、感染増加で需要が増えているためだ。薬局で納品遅れが生じ、医療機関や発熱外来はやりくりに苦心している。一方で市販薬は比較的余裕があるという。県は２３日に「医療逼迫（ひっぱく）警報」を発令し、「自宅療養で済むよう備えてほしい」と呼びかける。 県「市販で自宅療養備え」 　「（処方薬の）解熱剤やせき止め、漢方薬が足りない」 　静岡市駿河区の「石川薬局」の石川幸伸社長（６６）が現状を説明する。薬の発注は１日２回あり、以前は早ければ当日中に届いた。今はネット上の注文書に「欠品」の

静岡県内一部の学校給食　「黙食」緩和でも戸惑い　コロナ禍習慣、感染リスク…　子ども切り替え難しく

　新型コロナウイルス対応で徹底されてきた学校給食の「黙食」を緩和する動きが県内で出始めた。コロナとの共生に向けた前向きな変更だ。ただ、約２年半続いた習慣からの“解放”に、子どもたちには戸惑いが見られる。感染急増が懸念される時期でもあり、年明けまで様子見という学校もある。 　「うれしいけれど、慣れない感じ」 　静岡市駿河区の森下小で２０日、５年１組の梅野百花さん（１１）は率直な思いを口にした。 　同校が給食時の会話を再開したのは前日の１９日。市教委が国の方針を踏まえ１６日に「大声でなければ会話してもよい」と通知したのを受け、土日を挟んで速やかに対応した。児童や保護者にコロ

昭和初期　偉才の言論人・清水芳太郎　“最期の地”「静岡山中」か　定説は飛騨、親族「真相知りたい」

　昭和初期の言論人で、太平洋戦争の開戦直後に飛行機事故で亡くなった清水芳太郎（１８９９－１９４１年）の死亡場所が、定説の飛騨山中ではなく、静岡市だった可能性が明らかになった。親族が戸籍謄本で発見した。親族は「思いも寄らぬ食い違いに驚いている。混乱した政治下の事故でもあり、その身に何かあったのか」と話し、真相を知ろうと情報収集を始めた。 　文献などによると、清水は２８歳の若さで福岡市の九州日報（西日本新聞の前身）の主筆兼編集局長に就任。その後、社長を務めた。太平洋戦争が開戦した５日後の４１年１２月１３日、東京から福岡に軍用機で移動中の飛騨山中で事故に遭い、４２歳で死亡したとされる。後に福岡市に建

記者コラム「清流」　恩返し

　学生時代、静岡新聞社の就職内定を報告すると、母は既に私が入社を決めたと思い込んだ。実際は東京での就職と迷っていたが、喜ぶ姿に「これが親孝行か」と帰省を決意した。懐かしい思い出だ。 　あれから２０年、その母が亡くなった。同じ市内に住み、実家とは交流したつもりだが、直後は「もっとやれたことがあったのでは」との思いばかりだった。 　母の愛情に見合う親孝行ができなかった自責だと思う。今、私自身が家庭を持ち、親の愛は見返りを求めないものと知ったのに、申し訳なさがあとからあとから湧いた。 　亡くなる数日前、病室でくれた「ありがとう」の言葉が救いになっている。恩返しは子どもや社会にしていこう。「それでいい

静岡人インタビュー「この人」　静岡県感染症対策担当部長　鈴木宏幸さん（静岡市清水区）

　４月に就任し、新型コロナウイルス対応の指揮を執る。１９８５年度入庁。大半を健康福祉部で過ごし、医療分野に精通する。目下の懸案は季節性インフルエンザとの同時流行対策。趣味はクラシック鑑賞。６０歳。 　－県内の感染状況に対する認識は。 　「１０月にいったん落ち着いたが、今月に入り急激に感染者数が伸び始めた。再拡大の様相は全国も同様。水際対策が緩和され、行動制限もなく、ウイルスが広がりやすい環境だ」 　－県は、同時流行の患者発生は１日最大２万５千人に上ると試算した。 　「想定通りになれば現状の医療提供体制ではとても対応できない。事前の備えが大切で、呼びかけたいのはワクチン接種。特に３歳未満の子ども

インフル同時流行対策　医療逼迫の懸念拭えず【８波に備える　新型コロナ㊦】

　「医療にかかれない人が出かねない」 　静岡市葵区の鈴木研一郎医師は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が起きた際に採用するとして政府が公表した対処方針に不安を隠さない。 　内容は発熱外来やかかりつけ医の受診を高齢者や妊婦ら重症化リスクの高い人に優先。それ以外の人はまずキットでコロナを自主検査し、陰性ならオンライン診療などでインフルエンザかどうか診断してもらう。 　これに鈴木医師は「（いつでもどこでも受診できる）医療のフリーアクセスに制限をかけ、患者自身にリスクを判断させる流れだ」と手厳しい。オンライン診療の手法を含め「別の重大な疾患を見落とす恐れがある」と危惧する。 　感染爆発とな

新型コロナ感染　発表内容変更へ　静岡県と静岡、浜松両市

　国が２６日から新型コロナウイルス感染の発生届の対象を全国一律で限定化するのに伴い、静岡県と静岡、浜松両市はデータが反映される翌２７日から、報道発表の内容を変更する。感染者の性別、居住地、自宅療養者数、クラスター（感染者集団）は把握できなくなるため、公表を取りやめる。 　発生届の対象は２６日以降、６５歳以上▽入院が必要な人▽重症化リスクがあり、治療薬、酸素投与が必要な人▽妊婦－の４類型に限定される。それ以外は年代別のみ報告する。 　その日の新規感染者数や年代別感染者数、死者数などは引き続き発表する。４類型の総数を静岡市は毎日、県と浜松市は週に一度、公表する。 　発生届は全ての陽性者の個人情報や

しずまえトライアスロン　用宗港周辺、２００人が力走　静岡

　「第２回しずまえトライアスロンｉｎ静岡」が１８日、静岡市駿河区の用宗港周辺で行われ、県内外から１７～８１歳の約２００人が出場した。 　台風１４号の接近を考慮して水泳を取りやめ、ランニング１・８キロ、自転車１８キロ、ランニング５キロにコースを切り替えた。時折日差しがのぞく蒸し暑い天候で、参加者は個々のペースで競った。 　男性は定塚利心さん（１７）＝石川県＝、女性は宮本真奈美さん（３９）＝葵区＝がともに２連覇した。最終完走者は約２時間１５分でゴールした義足のランナー。運営に協力した広野町内会の住民らが拍手で温かく迎えた。 　大会は２０１８年から関係者が開催準備を進めた。第１回を予定していた２０年

静岡県内で捕獲の蚊、デング熱陰性

　静岡県は３日、県内４カ所で７月に捕獲した蚊のデングウイルスとジカウイルスの保有状況を調べた結果、全て陰性だったと発表した。２０１５年度の定点調査開始以来、結果は全て陰性。 　調査場所は河津町の笹原公園、沼津市の愛鷹広域公園、吉田町の吉田公園、袋井市の小笠山総合運動公園。ウイルスを媒介するヒトスジシマカのメス計２６匹を捕獲し、県環境衛生科学研究所で検査した。１０月まで毎月、各地点で行う。

医療用ガウン　優先協定締結　静岡県と天間特殊製紙

　静岡県は３日、今後の感染症流行時に備え、医療用ガウンの優先供給に関する協定を天間特殊製紙（富士市）と結んだ。新型コロナウイルス流行初期に医療資材が不足した経緯を踏まえ、緊急時の円滑な調達を目指す。 　同社は医療用ガウンの素材となる、植物由来の繊維「ＣＮＦ」（セルロースナノファイバー）による不織布を生産する。縫製加工は県内４社に委託し、製品を県に納める。 　関係者が県庁で締結式に臨んだ。協定書に署名した天間特殊製紙の金子武正社長は「県民の役に立つようやっていきたい」と述べ、川勝平太知事は「県産の資材や技術を活用する観点からもいい流れができた」と感謝した。

スタバ辞退　中断した静岡・城北公園再整備　県大生に聞く【決める、未来　若者＠まちづくり㊤】

　まちづくりって何だろう。少子化で若者の声が政治に届きにくい時代になったと言われる。政治の中心は中高年層。でも、まちに将来も暮らし続けるのは若者だ。矛盾に似た境遇を彼らがどう感じているのか知りたくなり、静岡県内の地域課題をぶつけてみた。初回は住民の反発で中断した静岡市葵区の城北公園再整備事業。県立大経営情報学部の経営学ゼミに所属する４年生３人に尋ねた。 　「周辺住民ともっと早い段階で意思疎通が必要だったのでは」 　田中彩恵さん（２２）は再整備で出店予定だったスターバックスコーヒーが撤退に至った経過を振り返り、問題提起した。同事業は２０１６年から公募制のワークショップなどを実施し、園内に飲食施設

保健所の負担長期化「国へ全陽性者報告、見直しを」　改善に腐心【新型コロナ】

　新型コロナウイルス対応で保健所の負担が長期化している。県内は第６波以降も新規感染者が数百人で推移。健康観察や発生届の手続きに加え、宿泊・自宅療養証明書の発行作業が多く発生した。県などは業務の最適化や外部人材の活用を進め、改善に腐心する。軽症・無症状者が大半を占める実態を踏まえ、陽性者の国への全例報告を見直すべきとの声もある。 　「申請しても１カ月は待ってもらう状態」 　５月下旬、静岡市保健所の杉山智彦保健予防課長は療養証明書の発行が停滞した現状を説明した。 　療養証明書は保険金給付に必要な書類。保健所がすべき専門サービスではないが、入院を要さない感染者が高止まりし、請求が絶えない。自宅療養

コロナ禍の危機管理　心に寄り添う行政を【黒潮】

　新型コロナウイルス第５波を巡るワクチン接種や経済活動の再開に向けた取り組みを取材し、「行政は心に寄り添い、応える存在であってほしい」という思いを新たにした。 　「『この街に住んだばかりに』と不幸に感じた」 　静岡市に住む育児中の女性（３９）の言葉は痛烈だった。女性は家庭内感染を避けたい一心で早くワクチンを打ちたかったが、予約すらできず、ひどくいら立ったと明かした。 　確かに静岡市の接種は浜松市など他市町と比べ遅れ、初期のつまずきを挽回できずに夏場を迎えた。国内の接種は欧米より約２カ月遅れて始まり、「せめてわがまちは速やかに」という願いに応えられなかった。 　「不幸」という感情を抱かせてしまっ