原材料高騰の影響焦点 ２９日から静岡県内上場企業 ４～１２月期決算発表
静岡県内に本社や主要生産拠点を置く上場企業の２０２３年４～１２月期決算発表が２９日から始まる。昨年は社会経済活動の正常化に伴い製造業を中心に業況が改善した。原材料・エネルギー価格高騰などの下振れ要因が各社の業績にどう影響したかが焦点。
金融機関と国際会計基準採用企業を除く上場３２社の２３年９月中間決算は、半導体不足の緩和も追い風に自動車関連を中心に業績を伸ばし、全体の４割に当たる１３社が増収増益だった。価格転嫁の遅れが生じた非製造業には苦戦する企業も見られた。
為替相場は２３年夏以降、おおむね１４０円台後半で推移した。一時１５０円を突破し、輸出型企業にとってプラス要因に。一方、長引く物価高で消費者の生活防衛意識は高まり、小売り・サービス業などへのマイナス影響が懸念される。深刻化する人手不足も業績の回復基調に水を差しかねない。
県内上場企業の決算発表は２９日の清水銀行を皮切りに、３０日の小糸製作所、フジオーゼックス、ハマキョウレックスと続く。しずおかフィナンシャルグループは１日、ヤマハは６日、スズキは７日。ピークは６社が集中する９日。
（経済部・河村英之）
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