スタートアップ呼び込みへ 静岡県が支援戦略 「創出」「育成」など柱 「後進県」明記、遅れ挽回
静岡県は２８日までに、首都圏などのスタートアップ（新興企業）を県内に呼び込むための支援戦略を策定した。「創出」「育成」などを柱とし、県内企業や自治体とのマッチング強化、ロールモデルの展開を重点的に行う。現状の支援体制は東京などに比べ「後進県である」と明記し、本県産業の発展に向けて遅れを取り戻す重要性を強調した。
静岡市葵区に３月に開設したイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」に専門スタッフが常駐する相談窓口を開設し、新興企業が県内でビジネスを手がけるために必要とする情報を提供する。ビジネスプランコンテストを新たに開催し、有望な提案者に伴走支援をして成功事例の創出を図る。関連費６千万円を盛り込んだ補正予算案が県議会９月定例会に上程され、成立すれば速やかに取りかかる。
既に県内で活動する新興企業を把握し、ネットワークを構築する。起業家教育の一環として高校生や大学生の参加を想定した「起業部」も創設する。
スタートアップを巡っては政府が成長戦略の一つに位置付け、重点投資する方針を掲げる。社会課題を解決する役割も期待され、都道府県レベルでは既に東京や愛知、広島などで支援強化の動きが見られる。
支援戦略は本県が現時点で「スタートアップに選ばれる地域になっていない」とし、「本県の特色を最大限に生かして支援する必要がある」とした。
（経済部・河村英之）
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