脱炭素普及へ静岡県組織 Ｊ－クレジット、中小参加促す 第１号に山崎製作所（静岡市清水区）
静岡県は２５日、県内の中小企業にＪ－クレジット制度の普及拡大を図る組織「カーボンクレジット創出支援コンソーシアム」を発足させた。第１号の参加企業に精密板金・板金加工業の山崎製作所（静岡市清水区）が決まり、同日、設立会議を市内で開いた。
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カーボンクレジット創出支援コンソーシアムのイメージ
同社は新たに工場の屋根に太陽光パネルを設置し、電気利用の際の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減につなげる。削減量は環境価値としてＪ－クレジット化され、事務局の静銀経営コンサルティング（ＳＭＣ）が買い取り、購入希望の事業者に販売する。
Ｊ―クレジット制度普及拡大に向け発足したコンソーシアム＝２５日午前、静岡市内
コンソーシアムは山崎製作所をモデルケースに今後、参加企業を増やしたい考え。参加企業は申請手続きのノウハウを得られるほか、まとまった数で申請すると認証時の関連費用が割安になる利点がある。県は将来的に太陽光発電だけでなく、廃棄物や農業、森林各分野でのコンソーシアム化も期待する。
事業説明でＳＭＣの堀慶彦さんは「地産地消のカーボンニュートラルを目指したい」と強調。山崎製作所の山崎かおり社長は「窒素を燃料とするレーザー加工が最も電気を使う工程の一つ。環境のためにできることがあり、うれしい」と話した。
Ｊ－クレジットはＣＯ２などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。
（経済部・河村英之）
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