中堅・中小設備投資６．５％増 ２４年度計画 非製造業が伸長
静岡経済研究所が発表した静岡県内中堅・中小企業設備投資計画調査は、回答した３３６社の２０２４年度計画額が２３年度実績見込み比６・５％増の８７３億６２００万円だった。社会経済活動再開の影響が反映された２３年度の高水準を維持した。物流の停滞が懸念される「２４年問題」への備えが活発な非製造業の伸び率がとりわけ高かった。
非製造業の計画額は１４・８％増の５１０億７７００万円。運輸・倉庫業が２１・６％増加し、全体の５割近くを占め、建設業も４７・５％増えた。いずれも２４年問題に向け新倉庫を建設したり、業務を効率化したりする対応が数字に表れた。一方で電気・ガス業は４２・６％減となった。
製造業は３・３％減の３６２億８５００万円。全１０業種のうち８業種が前年度水準を上回り全体としては堅調だったが、一般機械器具メーカーで大規模な新工場建設が完了した反動が響いた。化学・ゴム製品が５４・４％増、輸送用機械器具が８・０％増など。
全体の投資マインドを示す設備投資指数（ＳＩ）は３・６と１２年連続でプラス水準を維持した。２４年度の投資額が前年度を上回ると答えた企業は、設備更新時期の到来、売り上げ・受注見通しの好転、製品・サービスの付加価値向上への注力などを理由に挙げた。
担当者は「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の関連投資で今後、さらなる伸長が見込まれる」とする一方、「人件費や資材価格の高騰など収益面の不安が払拭されたわけではなく、設備投資が滞る可能性もある」と指摘した。
調査は２月中旬に実施し、有効回答率は３３・７％。
（経済部・河村英之）
いい茶0
