「伴走型支援」の経済波及 前年度比４割増 浜松いわた信金が分析
浜松いわた信用金庫（浜松市中区）は２８日、２０２２年度の取引先中小企業への伴走型支援活動に伴う経済波及効果は前年度比４割増の３２８億２３００万円だったとする分析結果を発表した。売上高増の直接効果と関連産業への影響といった間接効果などの合計。コロナ禍からの経済活動回復も相まって、輸送機器部品など製造業を中心に売上高が増加するケースが目立った、としている。
新型コロナに関連した融資取引先（６５４２社）を対象にアンケートを実施し、このうち同信金の専任担当者「ビジネスパートナー」が支援した１５９６社の傾向などをしんきん経済研究所（同市中区）が分析した。伴走以外を含めた全体の波及効果は７４４億９２００万円だった（前回は３００億３９００万円）。
２１年４月開始の伴走型支援は営業店と本部に担当１３２人を配置し、取引先の経営改善計画策定や実行、ビジネスマッチングによる販路開拓などの支援を推進している。売上高が増加した融資先の割合は、伴走型支援以外が２８・１％だったのに対し、伴走型は３９・２％と支援効果があった。特に売上高５億円未満の支援先の増加割合が高かったという。
沢木晋哉理事経営企画部長は「人手不足、ＥＶシフトや脱炭素など産業構造の転換に対応した支援を引き続き推し進める。返済が始まった『ゼロゼロ融資』対象先の資金繰り支援も力を入れる」と述べた。
（浜松総局・山本雅子）
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