浜松「空の移動」に熱視線 スズキ／空飛ぶクルマ製造協力 ハマキョウ／ドローン配送視野
ドローンなどの無人航空機や「空飛ぶクルマ」の開発や実装に向けた動きが進む中、輸送機器産業に携わる企業が多い浜松地域で、次世代エア（空）モビリティに関連したビジネス参入の機運が高まっている。官民連携組織「市モビリティサービス推進コンソーシアム」にも、空関連の企業の加入が増加中。世界に誇るものづくり技術や人材などの基盤を軸に、将来のエアモビリティ産業発展の可能性に期待が集まっている。
新事業創出へ期待感 小型車の量産技術を持つスズキ（浜松市南区）は、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（愛知県）と協業し、２０２４年春にも磐田市内のスズキグループ工場で３人乗り機体の製造開始を目指している。「四輪・二輪、船外機に続く、空領域の将来の事業化を見据えた種まきをしていく」と経営企画室の大石浩二グループ長。開発・製造への協力を通じ、将来は主力のインド市場での事業連携にもつなげる。
クラッチ製造大手のエフ・シー・シー（同市北区）は昨年末、小型ガスタービン動力を活用したドローン向けハイブリッド発電機を開発する新興企業「エアロディベロップジャパン」（東京）に出資した。開発サポートやメンテナンス、海外販路の分野で協力する方針。ＥＶシフトなど構造変化の中、新規事業の一つとして活路を見出す。
物流事業者のハマキョウレックス（浜松市南区）は、「ラストワンマイル」の配送対策の一つにドローン活用を挙げ、対応する子会社を設立した。既に中山間地の医薬品運搬で実証実験を行うなど準備を進める。
市によると、スズキと遠州鉄道、市が共同幹事を務め、異業種連携によるモビリティサービスを検討するコンソーシアムの会員は１１３社（１０月上旬時点）。産業用の無人ヘリコプターやドローンを製造販売し、県内のエアモビリティ事業で先駆者のヤマハ発動機（磐田市）をはじめ、空の事業に関連する企業は２０年度末時点の７社から急拡大し、県内外２４社まで広がった。
９月公表の国のデジタルライフライン全国総合整備計画案には、ドローン航路の先行地に浜松市（天竜川水系）が盛り込まれ、実装に向けたインフラ整備の追い風になりそうだ。
ドローンに特化したベンチャーキャピタルで６月にコンソーシアムに参加した「ＤＲＯＮＥ ＦＵＮＤ」（東京）の役員高橋伸太郎さんは「次世代エアモビリティの実装には開発製造、運航、周辺サービスを含めた産業エコシステムの形成が不可欠。自動車を軸に築いた産業構造や市が先進的に進めるスタートアップ支援、スマートシティ構想の試みと合わせ、浜松がその拠点となる可能性は十分にある」と注目する。
（浜松総局・山本雅子）
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