能登の被災者に市営住宅提供へ　中長期の派遣体制整備　浜松市

　浜松市の中野祐介市長は９日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地に延べ約１５０人の職員を派遣したと説明した。復興まで中長期にわたる派遣体制を整え、希望する被災者に市内の市営住宅約３０室を提供する考えも示した。
　派遣は捜索を担う消防局職員９８人をはじめ、避難所で被災者の健康維持に努める保健師２人、下水道の復旧調査に当たる上下水道部職員６人など。災害対策本部や物資集積所、給水所にも人材を供給し、いずれも追加派遣を予定している。
　中野市長は「まだ被害の全容が把握できない。現地は自治体の職員も多くが被災していて、復興まで行政機能の維持に支援が必要。中長期的な派遣の準備を進めている」と述べた。
　家屋を失った被災者の希望があれば、市営住宅の空き室に入居できるよう、受け入れの調整を進めていることも明らかにした。