大地震時の体制確認 浜松市が情報伝達・参集訓練
浜松市は２６日、大規模地震の発生に備えた市職員情報伝達・参集訓練を実施した。職員が災害時の初動対応を確認した。
開庁時間外の午前６時４０分、市内で最大震度７の地震が発生したとの想定。情報伝達訓練は教職員らを除く約５３００人が対象で、安否や被災状況を回答するメールに対し、想定発災時刻から３０分後の午前７時１０分までに約３１００人の職員が回答した。参集訓練は災害対策本部会議に出席する部長級や指定された職員３１７人が対象で、午前８時１０分までに２３６人が参集した。
中野祐介市長は、能登半島地震の被災地では行政職員も被災者のため、登庁が困難だった点に触れ「初動対応は難しくともその後の対応の優劣を左右する。身の安全を確保したら、直ちに必要部署に参集して」と訓示した。
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