御殿場市、空き家対策で４社と協定 システム実証実験 複数人で管理活用
御殿場市は１０日、空き家の流通や利活用の促進に向け、都内の不動産関連企業４社と連携協定を結んだ。空き家を複数人のコミュニティーを形成しながら活用する民間のシステム「空き家ＤＡＯ（ダオ）」の実証実験に取り組む方針。市は遊休不動産への対応や空き家情報の発信力強化につなげる。
空き家ＤＡＯを運営するＳＯＵＱとジェクトワン、ＫＬＣ、空き家情報流通サービス「アキカツナビ」を展開する空き家活用の４社と締結した。市は空き家ＤＡＯに空き家情報を提供してプロジェクト協賛者を募り、各企業のノウハウや流通、情報発信のネットワークを活用して空き家問題解消を図る。空き家ＤＡＯの自治体活用は全国初という。
市は７日に県司法書士会とも連携協定を結び、空き家特措法や財産管理制度などの手続きについて支援を受けられる体制を整えた。
国の住宅・土地統計調査によると、市内には管理方針が定まらない空き家が千件以上ある。２０１９年に始まった市空き家バンクは累計登録数１４件、成約７件にとどまる。１０日に市役所で開かれた締結式で、勝又正美市長は「空き家の活用が今後のまちづくりや人口減少対策で特に重要。一段ギアを上げ対策にあたる」と述べた。
（御殿場支局・塩谷将広）
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