データで考える静岡県【静岡県知事選２０２４ 静岡の現在地】
川勝平太前知事が県政を担ったのは、２００９年７月から約１５年間。この間の東日本大震災（１１年）などを経て社会、経済、福祉、教育などさまざまな分野で静岡県の姿は大きく変化を遂げてきた。５回にわたった連載「静岡の現在地」で紹介した事例に加え、静岡県の現状と課題を知る手がかりになる数字を統計指標から選んで紹介する。
荒茶生産量と茶農家数
農林水産省の統計によると、２０２３年の本県の荒茶生産量は２万７２００トンで、約５０年間で生産量は半減している。缶やペットボトルの茶飲料の登場とともに消費形態が多様化し、リーフ茶の需要低迷が続く。消費の変化に伴い茶価は続落し、生産者数の減少にも歯止めがかからない。１０年には１万３９３３戸あった茶栽培農家数が２０年には５８２７戸に。今後も減少が見込まれる。（出典：農林水産省農林水産統計、農林業センサス）
観光交流客数
県内の観光・宿泊施設などの集客数に当たる観光交流客数は、２０２２年度で１億２４８２万人。最多だった１７年度の１億５６４８万人には及ばないが、３年ぶりに１億人を超えてコロナ禍の打撃から回復途上にある。０９年度は国民文化祭が開催された効果もあり、１億４０７５万人だった。宿泊客数は２２年度で１７４９万人。比較可能な００年度以降で最多だった０１年度の８割程度にとどまる。（出典：静岡県観光交流の動向）
１人当たりの県民所得
１人当たり県民所得は、県民が得た給与や利子、配当などに企業の所得を加えた総額を総人口で割って算出する指標で、県経済全体の水準を表す。本県は２０２２年度に３５８万１０００円（速報値）。基準の改定があり単純に比較できないが、０９年度はリーマン・ショックの影響で２８８万３０００円だった。全国順位は近年３、４位で推移していたが、公表済みで最新の２０年度はコロナ禍の影響もあって６位。（出典：静岡県の県民経済計算）
出生数と死亡数の変化
県人口動態統計によると出生数から死亡数を引いた自然動態は２００８年、明治時代の１８９９年以降で初めて減少（第２次大戦期除く）に転じた。以降も「自然減」が続き、マイナス幅も拡大している。記録として最も新しい２０２２年は出生数２万５７５人に対し、死亡数は４万７３３４人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本県人口は５０年に約２８２万９０００人まで減少すると見込まれている。（出典：厚生労働省、静岡県の人口動態統計）
高齢化率
県内の６５歳以上の人口は、２０２３年４月１日時点で１１０万２０９６人。高齢化は年々進み、総人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率は３０．４％となっている。０９年４月１日時点は２２．４％で、１４年間に８ポイント上昇した格好だ。２３年の市町別では西伊豆町が５２．６％と最も高く、県内３５市町のうち１０市町が４０％を上回った。逆に最も低い長泉町は２２．６％と、地域によって差がある。（出典：静岡県高齢者福祉行政の基礎調査）
外国人住民の数
国の在留外国人統計によると、本県の外国人住民の数は２０２３年６月末時点で１１万３５４人と１９８９年以降で最多を記録。１２年の法改正前の登録外国人統計では０９年１２月末時点で９万３４９９人だった。県の担当者は「東日本大震災後に７万人台まで減ったが、特定技能の在留資格導入などで再び増えている」とみる。国籍別はブラジルが最多でフィリピン、ベトナムが続く。（出典：国の在留・登録外国人統計）
医師の数
厚生労働省が２年おきに行う調査によると、県内の医師数は２０２２年に初めて８０００人を超えた。内訳は６４．８％が病院勤務医、３５．２％が診療所の医師。全国では３２万７４４４人。県内の医師数は０８年に比べ約１５００人多くなった。ただ医師数は全国でも増加を続けていて、人口１０万人当たりの医師数で換算すると、特に病院勤務医で本県は全国値より低く、人材確保が課題となっている。（出典：厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師統計）
小中学校の数
県の学校基本統計によると、２０２３年度の県内の小学校数は４９３校と０９年度の５３８校から４５校減少した。同年度比で児童数は３万７９９６人減の１７万５７７５人。少子化に伴い学校の統廃合が進む現状が浮かぶ。中学校数は３校減の２９０校と横ばい。小学校に比べ１校当たりの通学区域が広いなどの課題があり、再編には至っていないが、今後は生徒数減の影響が出てくる可能性がある。（出典：静岡県学校基本統計）
放課後児童クラブの待機児童数
国の放課後児童クラブ実施状況調査によると２０２３年５月時点、県内のクラブ数は７５６カ所、登録児童数３万６３５９人。過去１５年で最多となった。１５年施行の「子ども・子育て支援新制度」で、児童の対象年齢が「おおむね１０歳未満」から全学年に広がり、施設整備も進んだ。待機児童数は１０００人を超える年もあったが、２３年時点で６７４人。依然として多い状況が続いている。（出典：国の放課後児童クラブ実施状況調査）
防潮堤整備の進歩
県は２０１３年に第４次地震被害想定を公表し、防潮堤のかさ上げや補強、新設を行っている。２２年度末までの１０年で新たに４３．２キロを整備。対策が必要な２９０．８キロのうち、過去の整備分を含む７３．４％が完了した。伊豆半島では５０地区ごとに対策を協議。２４年３月時点で整備する方針の総延長は１６．９キロで、３８．９％が進んだ。整備しないと決めた地区の延長は２３．２キロ。１４地区は方針が決まっていない。（出典：静岡県地震・津波対策ＡＰ２０１３実績の資料など）
空き家の数
総務省が４月に公表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、本県の２０２３年１０月１日時点の空き家数は２９万５０００戸。空き家率は１６．６％となった。０８年の同調査では空き家は２２万７０００戸、空き家率は１４．２％で微増傾向が続いている。このうち、別荘や賃貸、売却といった使用目的のない空き家は２３年に総住宅数の５．９％に達していて、対策が求められている。（出典：総務省住宅・土地統計調査）
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