萩生田氏ら不起訴　裏金事件　８人、受領側で初

　自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は２日、派閥からの還流金に関して政治資金収支報告書に必要な記載をしなかったとして、政治資金規正法違反などの疑いで告発されていた萩生田光一前政調会長や世耕弘成前参院幹事長＝離党＝ら８人を嫌疑不十分などで不起訴にした。還流金を受領した議員側を巡る不起訴は初めて。
　８人は、萩生田氏や世耕氏のほか、いずれも不記載があったとされる時期の萩生田氏の秘書、世耕氏の資金管理団体「紀成会」の会計責任者や事務担当者ら。萩生田氏と世耕氏ら６人が嫌疑不十分、当時の萩生田氏の秘書と紀成会の会計責任者が起訴猶予だった。
　特捜部は、萩生田、世耕両氏を不起訴とした理由について「告発事実を認めるに足る証拠を収集するに至らなかった」としている。
　両氏は、衆院議員池田佳隆被告（５７）＝自民除名、政治資金規正法違反罪で起訴＝側への還流金を派閥の収支報告書に記載しなかったとして同法違反容疑で告発されていたが、特捜部は既に嫌疑なしで不起訴にしていた。
　萩生田氏らは、自らが代表の「自由民主党東京都第２４選挙区支部」が２０１８～２２年に派閥からパーティー券の販売ノルマ超過分として計２７２８万円の還流を受けたのに、同支部の収支報告書の収入に記載しなかったなどとして告発された。世耕氏らも同様に、同法違反容疑などに当たるとする告発状が出されていた。神戸学院大の上脇博之教授らが告発していた。