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能登教訓に計画検証 県下署長会議 静岡県警本部長 指示

 静岡県警は15日、県下署長会議を県警本部で開いた。津田隆好本部長が対面出席した県内28署長に対し、能登半島地震を踏まえ、警察の総合力を発揮した緊急事態対策の推進を指示した。

新体制における運営重点などの指示を受ける県内28署長ら=15日午後、県警本部
新体制における運営重点などの指示を受ける県内28署長ら=15日午後、県警本部
署長会議で訓示する津田隆好本部長=15日午後、県警本部
署長会議で訓示する津田隆好本部長=15日午後、県警本部
新体制における運営重点などの指示を受ける県内28署長ら=15日午後、県警本部
署長会議で訓示する津田隆好本部長=15日午後、県警本部

 津田本部長は「地形が類似する伊豆半島でも同様の事態が想定される。署長自らが、被災情報の収集や避難誘導などの計画が管内の実態に即した実効性あるものかを確認し、危機感を持って検証を」と求めた。社会情勢が刻々と変わる中、新たな脅威に的確に対応する能力の醸成と組織運営により「警戒の空白」を生じさせないよう強調した。
 3月末着任の津田本部長は、同じく新体制に移行したばかりの各署の運営重点として、「匿名・流動型犯罪グループ」など組織的犯罪や特殊詐欺の対策▽サイバー空間の脅威への対策▽総合的な交通事故防止対策―など7項目を掲げた。
 重要凶悪事件に関し、2月に浜名湖で遺体が発見された湖西署捜査本部の態勢に触れて「行方不明届け出受理後の適切な初動捜査と関係部門の連携で早期摘発に至った。今後もちゅうちょなく最大限の人員を投入し、本部と迅速に連携した組織的な初動態勢を構築してほしい」と期待した。
(社会部・荻島浩太)

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