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逮捕状電子化、答申へ　法制審　刑事手続き制度改正

　法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は１８日、刑事事件の捜査・公判手続きをＩＴ化する制度改正に関し、要綱の骨子案をまとめた。捜査機関の逮捕や捜索に必要な令状の電子化などが柱で、今月４日に示された試案をほぼ了承。来年２月にも開かれる総会を経て法相に答申し、法務省は、来年通常国会への刑事訴訟法などの改正案提出を目指す。
　令状の電子化により、裁判所に出向かなくてもオンラインで発付が可能になり、警察官が長距離を移動するといった手間が省ける。取り調べ内容をまとめた供述調書も電子化。検察の起訴などの手続きは原則、デジタル化する。
　公判では、病気や障害などで被告の移動が著しく困難な場合、音声や映像を離れた場所と接続する「ビデオリンク方式」での遠隔出廷を認める。証人尋問でも、病気の人や、多忙な専門家に活用対象を広げる。
　日弁連は容疑者・被告と弁護士の接見もオンライン化するよう要望していたが、警察署の通信環境整備が追いつかないなどの理由で、骨子案には盛り込まれなかった。日弁連の小林元治会長は１８日、「国民の権利保護を後回しにしており、不公正は看過できない」と批判する声明を出した。

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