松野、高木氏に任意聴取要請　安倍派の大半還流疑い　パー券収入不記載事件　特捜部、報告確認へ

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら安倍派（清和政策研究会）の幹部に対し、東京地検特捜部が任意の事情聴取を要請したことが２１日、関係者への取材で分かった。安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたとされる。派閥の実務を取り仕切る事務総長を松野、高木両氏が務めており、特捜部は事務方からの不記載の報告の有無を確認する。

　安倍派所属９９人の大半が還流を受けていたことも新たに判明した。
　松野氏や高木氏は、安倍派の実力者「５人組」に含まれる。特捜部は、他のメンバーの世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔前経済産業相も近く聴取するとみられる。
　特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。事務総長は、時効にかからない２０１８～２２年の５年間だと、１８年１月から下村博文元文部科学相、１９年９月から松野氏、２１年１０月からは西村氏、２２年８月以降は高木氏が担っている。
　５人組はいずれも還流を受けており、うち松野、高木、世耕の３氏側は５年間で１千万円超とされる。特捜部は聴取で関連政治団体の不記載についても認識を確認するもようだ。
　安倍派では販売ノルマを超えて集めた分を、派閥側の収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。
　政治資金規正法は、政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。不記載罪などの罰則は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金。議員も詳細を把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。
　松野氏と西村氏は臨時国会閉会後の今月１４日に辞表を提出し、官房長官と経産相の職を事実上更迭された。