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裏金事件再発防止へ論戦 罰則強化など 予算委きょう集中審議

 衆参両院の予算委員会は29日、自民党派閥の裏金事件を受け「政治とカネ」問題をテーマに集中審議を開く。再発防止に向けた罰則強化や政治資金の透明性確保などを巡り論戦。野党は事件の全容解明とともに、議員も連帯責任を負う「連座制」導入や政治資金パーティーの全面禁止を要求する。国会で野党も含めて議論すると繰り返してきた岸田文雄首相の説明姿勢が問われる。

予算委集中審議で想定される論点
予算委集中審議で想定される論点

 裏金事件は自民衆院議員池田佳隆被告や安倍派の会計責任者ら計10人が立件され一連の捜査は事実上終結したが、安倍派の実力者「5人組」ら幹部は不起訴処分となった。裏金の使途をはじめ実態解明は進んでいない。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は「罪には問われなくても政治責任のある問題だ」と強調。安倍派幹部らに政治倫理審査会での説明を求めている。共産党の田村智子委員長は「証人喚問で真相を究明しなければならない」と指摘する。
 罰則強化に向けた政治資金規正法改正の是非も論点となる。会計責任者が虚偽記載した場合に議員に刑事責任を負わせる「連座制」は野党だけでなく、与党の公明党も「導入は不可欠」(北側一雄副代表)と主張する。自民政治刷新本部の中間報告は「各党との真摯(しんし)な協議を経て必要な法整備を速やかに行う」と踏み込みを避け、首相も「自民だけで法改正を決めるわけにはいかない」と判断を留保している。

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