裏金使途「説明必要」８４％　内閣支持２４％　最低水準　全国世論調査

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り、裏金を受け取った議員がその使い道について「説明する必要がある」との回答が８４・９％に上った。内閣支持率は２４・５％で、前回調査（１月１３、１４両日）の２７・３％を２・８ポイント下回り、岸田内閣として最低水準。裏金事件を受けて取りまとめた党改革中間報告で、自民が「信頼回復できる」は９・７％、「信頼回復できない」８７・０％だった。

　岸田内閣の支持率は昨年１２月調査の２２・３％に次いで低く、２０％台は４回連続。不支持率は前回調査より１・４ポイント増えて５８・９％だった。裏金の実態解明が進んでいないことへの国民の不満が浮き彫りとなった。
　政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は７６・５％。政党が党幹部に渡し、使途が公開されない「政策活動費」について、使途公開が「必要だ」は８９・３％だった。裏金事件で派閥幹部が不起訴処分となったことに、８３・４％が「納得できない」と答えた。
　能登半島地震からの復興を優先して２０２５年大阪・関西万博を「延期するべきだ」は２７・０％、「計画通り実施」が２７・１％で意見が割れた。「時期は変えず規模縮小」は２６・７％。地震の政府対応に関し「ある程度」を含め「評価している」が５９・１％だった。
　政党支持率は自民党３１・５％（前回３３・３％）、立憲民主党９・０％（８・１％）、日本維新の会９・４％（８・８％）、公明党３・６％（４・４％）、共産党３・６％（３・９％）、国民民主党２・５％（４・４％）、教育無償化を実現する会１・４％（０・６％）、れいわ新選組３・５％（３・３％）、社民党０・７％（０・９％）、参政党０・８％（１・３％）、みんなでつくる党０・３％（０・３％）。「支持する政党はない」とした無党派層は２８・５％（２８・２％）だった。