特殊詐欺、直近１０年で最多　被害総額２年連続増　目立つ電子マネー型

　２０２３年の特殊詐欺の認知件数が前年比１４６３件（８．３％）増の１万９０３３件になり、直近１０年間で最多となったことが８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。３年連続の増加で、大都市圏の７都府県で６７．３％を占めた。被害総額は前年比７０億４０００万円（１９．０％）増の４４１億２０００万円になり、２年連続で増えた。統計のある０４年以降で認知件数、被害額ともに４番目に多かった。

　現金化しやすい特定の電子マネーの詐取やコンピューターウイルス除去名目のサポート詐欺が目立った。警察庁の担当者は「被害者から連絡させる手口で、犯人側にとって楽なサポート詐欺の増加が影響した」と分析している。
　特殊詐欺を含む２３年の刑法犯認知件数は７０万３３５１件で２年連続増。
　被害金の受け取り形態別で、件数、被害額ともに増加率が最も高くなったのは電子マネー型。前年比１３６・１％増の３３４３件で、額は１１５・０％増の２１億３千万円だった。人気の高いアップル製品が購入でき、現金化しやすい「アップルギフトカード」を狙う詐欺が増えている。
　手口別では架空料金請求詐欺が前年比７５・８％増の５１３６件。うちパソコンなどの画面に「ウイルスを除去する」などと表示して、被害者から連絡させるサポート詐欺が２１４０件に上った。電子マネーを狙ったものが多いという。
　フィリピンやカンボジアなど海外を拠点とした詐欺グループのメンバーの摘発は計６９人で、統計がある１９年以降で最多。フィリピン拠点の特殊詐欺グループで「ルフィ」などと名乗り広域強盗事件を指示したとされる男らも含む。
　摘発件数は前年比５７９件（８・７％）増の７２１９件、摘発人数は４１人（１・７％）増の２４９９人で、うち２０歳未満が４４６人と１７・８％を占めた。このうち７割超が、被害者から現金などを受け取る「受け子」で、摘発された受け子の５人に１人が２０歳未満。
　２４９９人の中では、受け子や口座から金を引き出す「出し子」、見張り役が計１８９３人で全体の７５・８％。首謀者など中枢メンバーの摘発は６２人で２・５％だった。

静岡県内も摘発増、８１人　２０歳未満１０人、受け子７割
　特殊詐欺事件に関与したとして、県警が２０２３年に摘発したのは暫定値で８１人（前年比８人増）。このうち２０歳未満の少年少女は１０人（同７人減）だった。１０人のうち７人が「受け子」で、「出し子」「リクルーター」「現金の回収・運搬」が各１人。県外に加えて県内在住者もいた。
　摘発件数は１７７件（同３１件増）だった。一方、認知件数は３５３件（同６３件減）で、被害総額が７億５９３８万円（同１億４１５８万円減）と、各種被害防止対策の強化と県民の意識向上が数値に表れる結果になった。
　（社会部・荻島浩太）