米地方紙　オープンＡＩ提訴　８社、著作権侵害「存続脅かす」

　【ニューヨーク共同】ニューヨーク・デーリーニューズやシカゴ・トリビューンなど計八つの米地方新聞社は４月３０日、対話型人工知能（ＡＩ）の学習に記事を使われて著作権を侵害されたとして米オープンＡＩ、同社と提携するマイクロソフト（ＭＳ）を提訴した。損害賠償の支払いと、さらなる著作権侵害の差し止めなどを求めている。

　米紙ニューヨーク・タイムズも昨年１２月に訴訟を起こしており、同様の動きが拡大。一方、オープンＡＩは米ＡＰ通信やドイツのアクセル・シュプリンガー、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などと記事使用で提携しており、メディアによって対応が分かれている。
　米投資ファンドのアルデン・グローバル・キャピタル傘下の新聞社が共同で提訴した。オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」やＭＳの「コパイロット」を含むＡＩ製品のために２社が「著作権で保護された何百万もの記事を許可も支払いもなく盗んだ」と指摘。不正確な内容を新聞社が報じたかのように誤って答えることで新聞社側の信用を傷つけたとも非難した。
　原告は訴状で「ＭＳとオープンＡＩは、地域社会にニュースを提供する地方紙の努力や法的権利を全く考慮していない」と批判し「被告の行為は民主主義の基盤であるローカルニュースの存続を脅かす」と述べた。
　オープンＡＩは「報道機関をサポートするために製品と設計に細心の注意を払っている」とのコメントを出した。
　オープンＡＩとの提携により、ＡＰは過去記事をデータ学習用に提供。アクセル・シュプリンガーはチャットＧＰＴが記事を使用して回答した際に引用元リンクが表示される。今年に入ってフランスの主要紙ルモンド、スペインのプリサ、ＦＴとの提携も明らかになった。