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２３年度の静岡県内有効求人１・２１倍　３月は１・１８倍　コスト高で控える動き

　静岡労働局が３０日発表した２０２３年度平均の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前年度比０・０８ポイント下降の１・２１倍だった。２４年３月は１・１８倍で前月から０・０２ポイント下降し、全国値（１・２８倍）を１８カ月連続で下回った。原材料、エネルギーの価格高騰で求人を抑える動きが広がり、同労働局は雇用情勢の基調判断を「改善の動きに弱さがみられる」と７カ月ぶりに下方修正した。

　３月の新規求人数は１１・５％減の２万８０１人。業種別で見ると、建設業は前年同月比４・７％減の２２２０人。コスト上昇で割高感が強まる住宅の需要落ち込みや、求人の大幅な増加が続いた昨年末からの反動が影響したという。製造業は自動車関連の認証不正や海外経済の減速などによる受注減で採用を控える事業者も多く、７・９％減の３２５３人となった。
　小売業は人員配置の見直しで求人を取りやめた企業があり、５０・０％減の１４８０人。宿泊・飲食サービス業はデジタル技術の導入や外国人の活用などで人手不足を補い、２３・７％減の９８５人だった。４月から運転手の残業規制が始まった運輸・郵便業は６・６％増の１３２８人。
　新規求職者数は８・０％減の１万７８８人。地域別の有効求人倍率は県中部が０・１１ポイント下降の１・２８倍、東部が０・０９ポイント下降の１・１９倍、西部が同数の１・１５倍だった。

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