ＡＩ投資　首位の米国１０兆円　２３年　１２位日本の１００倍　スタンフォード大　推計

　人工知能（ＡＩ）に対する２０２３年の各国の民間投資額で、米国が６７２億２千万ドル（約１０兆円）と首位だったことが７日、米スタンフォード大の推計で分かった。６億８千万ドルで１２位にとどまった日本のほぼ１００倍に達する。２位の中国は７７億６千万ドル、３位英国は３７億８千万ドルで、日本は大きく後れを取っている。

　４位はドイツ（１９億１千万ドル）、５位はスウェーデン（１８億９千万ドル）だった。韓国とインドは９位でともに１３億９千万ドル、シンガポールが１１位の１１億４千万ドルと、日本の投資額はアジアでも見劣りした。
　米国はデータを学習する仕組み「ＡＩモデル」も２３年に計６１と最も多く生み出した。欧州連合（ＥＵ）の２１、中国の１５を大幅に上回った。日本は同大が公表した国別の上位１０カ国までに入らなかった。１０位はエジプトの２だった。
　一方、ＡＩに関して２２年に成立した特許件数では、中国が全体の６１・１％を占めた。米国は２０・９％だった。
　同大は調査報告書で、最先端のＡＩモデルの開発費用は「かつてない高水準だ」と指摘した。グーグルの「ジェミニ・ウルトラ」は１億９１００万ドル、対話型ＡＩのチャットＧＰＴを開発したオープンＡＩは、最新のＡＩモデル「ＧＰＴ４」の開発に７８００万ドルを費やしたとの試算を紹介した。
　生成ＡＩで本物そっくりに作った偽動画など「ディープフェイク」に関して「利用者の政治的な見解に影響を与える可能性について懸念を抱かせる」との警鐘も鳴らした。ディープフェイクは簡単に作成できる半面、発見は難しい。選挙への影響を分析し、チャットＧＰＴを例に、ＡＩの回答は政治的に偏っている場合があるとした。