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ハマキョウ子会社の架空請求 役員報酬を一部返上 

 ハマキョウレックスは1日、連結子会社近物レックス(清水町)の従業員らによる架空請求などの不適切取引問題で、同社の堀内悟社長ら取締役5人の役員報酬の一部自主返上と再発防止策を発表した。不適切取引を主導した近物レックスの部長兼支店長(発覚時)も降格など社内処分した。
 堀内社長は3カ月間、月額報酬30%減額とする。再発防止策は、不正が起きた貸し切り代車契約締結の運用ルールの明確化や職務権限の見直しを徹底する。新たに設置した社長直轄の組織となる内部監査室で計画的な監査を行う。
 親会社のハマキョウレックスは、発生事実や原因をグループに情報共有するほか、子会社内部監査の定期モニタリング実施などの体制を強化する。
 一連の問題を巡っては、2010年前後から23年12月までの間、当該の従業員が実績のない宅配便運送費や貸し切り代車料などの項目で、下請けで配送などを担う企業に架空や水増しの請求をさせた。キックバックも受けていたとされる。社内調査委員会の報告書によると、不正金額は計約2億1600万円(税抜き)に上る。不正に関わった関係者に被害額の請求を検討している。
 24年3月期の連結決算発表日は、不正が発覚した拠点で追加監査が必要だとして、当初予定していた9日から20日に延期した。

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