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火災保険料1割上げ 損保大手4社 水害多発で重荷

 損害保険大手4社が、水災や風災を含む損害を幅広く補償する住宅向けの火災保険料を10月に1割程度引き上げる見通しであることが8日、分かった。豪雨などの災害が多発し、契約者に支払う保険金が増えて経営の重荷になっていることが背景にある。4社とも水害に対応する部分の保険料は地域で差をつける。

火災保険料の10月からの引き上げ幅
火災保険料の10月からの引き上げ幅

 全国平均の引き上げ幅は、東京海上日動火災保険が9%、損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険が1割程度、あいおいニッセイ同和損害保険が1割弱の見通し。火災保険の対象になっている住宅の老朽化が進み、修理費が増加基調にあることも考慮したもようだ。
 現在、水害に対応する部分の保険料は全国一律だが、10月からは水害リスクを市区町村別に5段階で評価し、多発する恐れがある地域ほど保険料が高くなる仕組みを導入する。東京海上日動火災は、最もリスクが高い地域の保険料は最も低い地域に比べて1割程度高くなると想定している。
 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は昨年6月、火災保険料を決める目安となる「参考純率」を13%引き上げた。

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