女性管理職　横ばい２０％　民間企業「いない」４割　静岡県２３年度調査

経済部　金野真仁

　静岡県が実施した２０２３年度雇用管理状況調査によると、県内企業の管理職に占める女性の割合は２２年度と同じ２０・４％だった。課長相当職以上の割合は増加傾向が続くものの、管理職登用の入り口となる係長相当職は前年度を下回った。女性の管理職がいない企業は４割に上り、政府が２０２０年代の目標とする「女性管理職３０％」の水準にはまだ遠い。

　女性管理職が占める割合は役員２８・３％（２・０ポイント上昇）、部長相当職１３・８％（１・９ポイント上昇）、課長相当職１６・４％（１・５ポイント上昇）、係長相当職２２・３％（３・４ポイント下降）。管理職に占める女性の割合を業種別に見ると、医療・福祉が５７・６％で最も高く、金融・保険業３４・２％、宿泊・飲食サービス業２８・１％が続いた。
　女性管理職が「３割以上いる」企業は３３・３％で、「全くいない」は３９・７％、「０・１％～１割未満」は５・２％だった。３割未満の理由は「必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」が最も多かったほか、「女性が希望しない」との回答もあった。各社は勤務時間の柔軟化や出産・育児休業が影響しない人事制度の導入など、女性が活躍できる環境整備に取り組んでいる。
　育児休業の取得状況は女性８８・０％（４・２ポイント下降）、男性２７・８％（６・０ポイント上昇）。女性の取得期間は「１年～２年未満」「６カ月～１年未満」が計８６・９％を占めた一方、男性は「１週間～１カ月未満」が４２・４％、「１カ月～６カ月未満」が２９・８％と短期間が目立った。
　調査は２３年１１月１５日～１２月８日に実施し、無作為に抽出した３２００社のうち１１６８社（回答率３６・５％）が回答した。
　（経済部・金野真仁）