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街浸水「内水氾濫」 予測システム開発 三井住友海上

 三井住友海上火災保険は自治体向けに、大雨の際に排水機能が追いつかず街が浸水する「内水氾濫」を予測するシステムを開発した。避難誘導の計画や浸水対策の策定に活用してもらうのが狙いだ。気象庁の浸水予測システムよりも精緻で使い勝手も高めたとし、愛媛県で検証作業を進めている。2025年度の全国展開を目指す。
 同社によると、内水氾濫は河川から水があふれる外水氾濫よりも発生頻度が高いが、予測は複雑な下水道網を考慮する必要があり、システムを構築するのが難しかった。
 システムはハイドロ総合技術研究所(大阪市)と共同開発した。下水管の直径や勾配など詳細なデータを予測モデルに組み込み、高速計算によって高い精度で浸水範囲を予測できるようにした。

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