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日銀、政策金利維持か　２６日決定、総裁会見へ

　日銀は２５日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。３月の前回会合では１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めた。市場関係者には、日銀が利上げの影響を慎重に見極めるとして、政策金利を維持するとの見方が多い。
　日銀は２６日に当面の政策を決定し、植田和男総裁が記者会見で説明する。植田氏は円安が物価に無視できない影響を与えた場合、金融政策を変更する考えを示している。外国為替市場の円相場は歴史的な安値水準で推移しており、２６日の会見では円安加速を巡る発言が焦点だ。
　日銀は会合で経済や物価の見通しも議論し、終了後に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。
　展望リポートでは、電気料金の上昇などを受けて２０２４年度の消費者物価の前年度比上昇率を１月に示した２・４％から上方修正する方向だ。日銀は賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が継続するとみており、２５年度と今回初めて示す２６年度の上昇率は、いずれも２％程度とする。
　日銀は、金融機関がお金を短期間貸し借りする際の「無担保コール翌日物金利」を政策金利に定め、０～０・１％程度に誘導している。国債の買い入れを継続し、長期金利の急上昇を防ぐ方針も維持する。
　日銀は２５日、氷見野良三副総裁が新型コロナウイルスに感染したため、電話会議で決定会合に出席すると発表した。体調は回復しており、採決にも参加するという。

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