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静岡県内経済「回復に一服感」　静岡財務事務所　４月総括判断　２年半ぶり下方修正

　東海財務局静岡財務事務所は２２日発表した４月の静岡県内経済情勢で、総括判断を「回復に向けた動きに一服感がみられる」とし、前回（１月）の「総じて回復しつつある」から２年６カ月ぶりに下方修正した。一部自動車メーカーによる認証不正問題で生産や販売活動に影響が出ているほか、消費者の節約志向が響いて百貨店や家電販売の売れ行きも伸び悩んだ。
　個別項目で個人消費の判断を「回復に向けたテンポが緩やかになっている」に引き下げた。スーパーでプライベートブランドの販売が好調な一方、コンビニでは値上げにより購入点数の減少がみられる。百貨店では円安で割高となる海外ブランド商品の動きが悪く、家電販売も新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が落ち着いて弱含みの状態。
　生産活動も「弱含んでいる」と６カ月ぶりに引き下げた。自動車関連の認証不正による生産・出荷停止で自動車部品の受注が落ち込むほか、オートバイはモデルチェンジの端境期で在庫調整が進む。生産用機械はプラスチック加工機など電気自動車（ＥＶ）向けの設備投資が好調だが、金属加工機は中国経済停滞の影響で苦戦が続く。
　雇用情勢は製造業、非製造業ともに慢性的な人手不足が広がっている。賃金を上げて従業員を募集しても人手確保が難しく、宿泊業では稼働率を下げて営業する施設もあるという。

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