企業のＣＯ２算定、排出削減後押し　金融など静岡県内９機関の連携会議発足　行政とも協力

経済部　金野真仁

　企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算定し、脱炭素に向けた取り組みを推進する静岡県内の７金融機関と２公共機関による連携会議が２２日、静岡市で発足した。静岡銀行が他行や信用金庫と展開するクラウド算定サービス「しずおかＧＸサポート」の普及を図り、取引先各社の現状把握と排出削減を後押しする。成功事例などを情報共有し、行政とも連携しながら地域で脱炭素社会の実現を目指す。

　参加機関は静岡、スルガ、清水の３銀行と静清、浜松いわた、三島、島田掛川の４信金、県産業振興財団企業脱炭素化支援センター、県信用保証協会。電力などのエネルギー使用量を表計算ソフトに入力、可視化するＧＸサポートの活用を取引先企業に促し、脱炭素の計画策定や資金調達などの伴走支援でも協力する。継続的な取り組みにインセンティブを用意するなど「社会全体で後押しする仕組みが必要」とし、連携会議としての目標やロードマップの策定も検討する。
　昨秋から静岡銀が提供を開始したＧＸサポートは現在１０６６件の登録があり、取り扱う銀行・信金は６月までに７金融機関に拡大する予定。静岡銀では一つ目のＩＤが利用無料、それ以降は月額２２００円と「他の同様サービスと比べ破格の安さ」という。利用料は各金融機関で異なるものの同水準に設定され、ＣＯ２測定のハードルを下げて広く活用を呼びかける。
　静岡銀コーポレートサポート部の岩本進也理事部長は「参加機関が一緒に悩み、学ぶ場にしたい。ここからが本当のスタート」と語った。
　（経済部・金野真仁）