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楽天、決済アプリ統合　ペイペイ経済圏に対抗

　楽天グループは１８日、ＱＲコード決済「楽天ペイ」や共通ポイント「楽天ポイント」、電子マネー「楽天Ｅｄｙ（エディ）」などのスマートフォン決済アプリを統合すると発表した。楽天グループは携帯電話事業で苦戦が続く一方、金融事業は好調だ。決済アプリの利便性を高め、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）をはじめとする各社の経済圏に対抗する。

楽天グループの戦略

　今年１２月ごろに楽天ペイに楽天ポイントの機能を移行し、２０２５年中に楽天エディを移行する。移行後は、ポイントやエディのアプリの機能を徐々に縮小していく。将来的には、クレジットカードや銀行、証券といった機能も楽天ペイのアプリに追加する方針だ。
　国内の決済アプリを巡っては、ペイペイが広く普及しており、ＱＲコード決済を中心にクレジットカードや銀行、証券などのサービスを一体で提供している。ＫＤＤＩ（ａｕ）もＱＲコード決済アプリ「ａｕ　ＰＡＹ」に金融機能を集約している。使い勝手の良いアプリとポイントの提供などを通じて顧客を囲い込む経済圏競争は熾烈（しれつ）を極める。
　楽天グループは携帯事業の巨額損失が響き、２３年１２月期の連結純損益が５年連続の赤字に陥った。携帯事業の立て直しが急務で、今夏には金融事業との連携強化のため「楽天モバイル」に新規で申し込み、楽天ペイで支払った人を対象にしたポイント還元キャンペーンを実施する予定だ。

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