静岡県内２社が分収造林契約　浜松・細江の国有林　林野庁と連携　林業経営　新モデルへ

経済部　垣内健吾

　林野庁関東森林管理局と木材関連問屋のエス・エルワールド（静岡市清水区）、静鉄ホームズ（焼津市）の３者はこのほど、浜松市浜名区細江町の国有林での分収造林契約を結んだ。民間２社が国有林を借りて造林し、伐採後の収益を国と分け合う。スギ・ヒノキに比べ生育が早い樹種のテーダマツを植栽し、新たな商材確保につなげる。

　一般的な分収造林契約は５０～８０年の契約期間で、樹種はスギ・ヒノキが主流だが、今回の契約は４０年に設定。２・６ヘクタールを造林し、伐採まで管理する。国有林の分収造林契約では、参入者は土地を所有することなく林業生産ができ、国も管理コストをかけずに収益化できる利点がある。契約林を管轄する天竜森林管理署によると、テーダマツを植栽する分収造林契約は全国的にも珍しいという。
　テーダマツは、スギ・ヒノキと同等の強度があり、約３０年で主伐期を迎える。昨年度から、合板メーカーが県や静岡大と実用化に向けた共同研究を始めるなど、近年は合板材として製品化が進んでいる。
　契約林の木材はエス・エルワールドが加工し、静鉄ホームズへ建材として提供する計画。エス・エルワールドの高橋秀幸生産部長は「円安などによる外材価格高騰の対策として、新たな商材確保は急務。その意味でテーダマツは将来性のある樹種で、期待している」と語る。伐採までの期間は、契約林を社員教育やＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の場としても活用するという。
　５月上旬に３者による記念植樹を行い、本格的な造林に着手する。さらに林野庁は分収造林の取り組み拡大を図るため、１７日から同管理所管内の２カ所で新規分収造林契約者の公募を始めた。同管理署の担当者は「植樹から伐採までのサイクルが短い樹種のため、収益化も早い。官民連携の林業経営の新たなモデルになれば」と期待を寄せる。
　（経済部・垣内健吾）