テーマ：熱海土石流災害

虚偽証言、告発見送り　熱海土石流百条委「裏付け困難」

　熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）の小委員会は２０日、崩落した盛り土を含む土地の現旧所有者が証人尋問で虚偽の証言をした疑いがあるとして、刑事告発するかどうかを協議したが、偽証の裏付けが困難などとして告発を見送ると決めた。
　小委員会は非公開。５月の証人尋問で旧所有者の不動産管理会社（神奈川県小田原市）の代表は、盛り土造成業者から残土搬入の報酬を受け取っていないと証言し、盛り土への関与も否定した。一方、造成業者は同社の指示で盛り土を造成し、複数回にわたり計約１５０万円を支払ったと主張している。
　県の公文書には造成業者と旧所有者との間で金銭の授受があったことが記されている。百条委は事実関係を県に調査したが、担当者から「１０年ほど前のことではっきりしない」との回答があり、偽証の裏付けには至らなかった。採決の結果、旧所有者の刑事告発は賛成少数で否決した。
　小委員会では現所有者の「盛り土のことは知らなかった」との発言も偽証の疑いがあるとの意見があったが、採決はせずに告発しないと決めた。
　終了後、百条委の稲村千尋委員長は「偽証の疑いは十分にあると思うが、市議会が個人を告発するにはしっかりした証拠が必要」と述べた。その上で「百条委の主目的は市の事務に関する調査。参考人招致した市長や職員らの証言を検証して総括をまとめたい」との考えを示した。

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