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熱海土石流 開発行為完了促す 現所有者に市方針 起点近くに盛り土

 熱海市伊豆山の大規模土石流の起点北側にある宅地造成地に崩壊した擁壁や盛り土がある問題について、窪田純一観光建設部理事は8日の市議会2月定例会で「直ちに危険な状態ではない」としつつ、現土地所有者に開発行為を完了させるよう協議する方針を示した。米山秀夫氏の一般質問に答えた。
 現地には工事中に崩壊した擁壁や高さ12メートルの盛り土があるとされる。市によると、擁壁は2007年に築造されたとみられ、開発許可申請を出した事業者の業績悪化に伴い工事が中断された。申請者の地位は20年に現所有者に承継された。窪田理事は「開発行為の再開に向けて協議していたが、21年7月の土石流で遅れた。今は現所有者との協議を加速している」と述べた。
 米山氏は、この宅地造成地や起点に隣接する太陽光発電施設などの検証がなされておらず、情報公開も不十分だと指摘し、「県と市は現所有者に配慮しているのではないか」と批判した。
 一方、応急的な防災工事が行われている起点南西側の「第二の盛り土」について、宿崎康彦観光建設部長は「恒久的な復旧工事として、土砂撤去後にのり面を保護し、(隣接する)伐採箇所の植栽のため土砂を再利用する」と述べ、住民に説明する方向で調整しているとした。

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