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熱海土石流 静岡県内部検証 訴訟部分を除外 委員会初会合、再発防止は強調

 熱海市伊豆山で盛り土が崩落して28人が死亡した大規模土石流を巡り、県所管法令の行政対応の検証が不十分だとして静岡県議会から再検証を求められた静岡県は19日、関係部署の課長らを集めて内部検証する庁内検証委員会の初会合を県庁で開いた。委員長の内藤信一総務局長は再検証の目的として再発防止を強調した一方で、遺族や被災者から起こされた訴訟に関係する部分を再検証の対象から除外する方針を明らかにした。

静岡県庁
静岡県庁

 県に規制権限のあった開発行為などに関係する法令(砂防法、森林法、土砂災害防止法、都市計画法、廃棄物処理法、県土採取等規制条例)について、再検証を求めた県議会の報告書で指摘された論点とともに、その後の報道で明らかになった未検証の部分も検証対象に含める。
 ただ、外部の専門家の意見は当面反映させない。2週間に1回のペースで庁内会合を開くが、開催日時は非公開とし、議事録もその都度公表しない。内部検証の結果は県議会9月定例会に中間報告する可能性があるとしているが、議事録は最終報告まで明らかにしないという。
 訴訟に関係する部分を再検証の対象外にすると、重要な論点が検証されず再発防止につながらない恐れがあるが、川勝平太知事は11日の記者会見で「(再検証を求めた県議会の報告書に)対象外にするなとは書いていない」と述べていた。
 (社会部・大橋弘典)

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