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「隠す意図なかった」 熱海土石流、盛り土隣接の宅地造成部分 市が文書開示巡り釈明

 熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、市が昨年10月に公表した公文書のうち、崩落した盛り土部分に隣接する宅地造成部分に関する文書が公開されていなかったことについて、同市の窪田純一観光建設部理事は12日、「開発された時期や流域が異なっていたことから公表を見送った。情報を隠す意図はなかった」と釈明した。市議会9月定例会で米山秀夫氏の一般質問に答えた。
 昨年10月に市が公表した文書は、崩落した盛り土部分と近接する太陽光発電施設、緊急伐採部分、「第2の盛り土」と呼ばれる土砂投棄された箇所の文書のみだった。県が公表した文書には宅地造成部分も含まれていた。
 宅地造成部分は盛り土の北側と北東側に位置する。市は今年2月、市議会調査特別委員会(百条委員会)の要求に基づき、該当する文書を議会側に提出した。窪田理事は「市議会から請求されなかった文書も、情報公開のルールにのっとり開示請求者に適正に開示している」と説明した。その上で、現土地所有者から過去に、宅地造成部分に太陽光発電施設を設置したいとの相談があったことも明かした。
 米山氏は「重要な情報がまだ隠されているのではないかとの疑念がぬぐえない。今後の裁判などで土石流の全容解明に協力的ではないと評価されかねない」と市の対応を批判した。

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