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熱海土石流 市議会百条委 最終報告書案、おおむね合意 3月正式決定へ

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会(百条委員会)は8日、会派代表者らによる小委員会を開き、起点の盛り土を巡る行政対応などの検証結果をまとめる最終報告書の内容を協議し、おおむね合意した。3月9日の百条委で正式決定し、15日の2月定例会最終本会議で議決する見通し。
 小委員会は非公開。終了後の取材に応じた稲村千尋委員長によると、全委員から「行政に対し、もう少し厳しい意見を」との指摘があり、報告書に反映することで一致した。市議会は15日の最終本会議で議決後、斉藤栄市長に報告書を手渡す。
 百条委は昨年3~8月、斉藤市長をはじめ県や市の職員、起点の現旧土地所有者ら延べ39人を参考人、証人として招致した。
 報告書の原案では「(市が)条例で定められた通りの業務を行っていなかった」「最善の対応となるための手続きを行う余地は十分にあった」と批判し、法令を順守しない事業者に毅然(きぜん)と対応するよう求めている。一方、市は昨年11月に公表した一連の対応に関する総括で「裁量権を逸脱した行政権限の不行使には当たらない」との見解を示している。

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