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熱海土石流 静岡県の対応「再検証を」 県議会特別委、議長に報告書

 熱海市伊豆山で一昨年、盛り土(積み上げた残土)が崩落して28人が死亡した土石流災害に関する県議会特別委員会(竹内良訓委員長)は14日、県が設置した行政対応検証委員会(第三者委員会)による県所管法令の行政対応検証が不十分だったとして「公正・中立な立場から改めて再検証が行われるべきだ」とする報告書を薮田宏行議長に提出した。

薮田宏行議長(右端)に報告書を提出する竹内良訓委員長(左から2人目)ら=14日午前、県庁
薮田宏行議長(右端)に報告書を提出する竹内良訓委員長(左から2人目)ら=14日午前、県庁

 提言として「行政対応に関する再検証作業の実施」「復興に向けた被災者支援策」など5項目を盛り込み、再検証すべき県所管法令には砂防法、都市計画法、廃棄物処理法などを挙げた。地下水を発生原因と結論付けた県の技術検証に関しても「表流水が原因で、周辺の開発行為も検証すべきとする専門家もいる」として多角的な調査を行うべきだったと問題視した。
 薮田議長は「提言が十分反映されるよう執行部に強く要望したい」と応じた。竹内委員長は提出後、記者団の取材に「知事部局にはその都度、提言内容の進捗(しんちょく)状況を報告する義務がある」と述べた。

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