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熱海土石流 県所管法令運用「総合的に検証を」 熱海市長

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する県議会特別委員会が、県所管法令の運用について再検証すべきだとする報告書をまとめたことについて、同市の斉藤栄市長は27日の定例記者会見で「(県が設置した行政対応検証委員会の検証は)県土採取等規制条例に重きが置かれていた。他の法令も重要であり、総合的な検証が必要」と特別委と同様の認識を示した。
 斉藤市長は昨年5月、行政対応検証委の最終報告の内容について「全体的にバランスを欠いていて納得しかねる」と主張。同11月公表した土石流に関する行政対応の総括でも、市に権限のある県土採取等規制条例だけでは再発防止が果たせないと指摘し、県所管の森林法、砂防法、廃棄物処理法などで対応する必要性を訴えた。
 斉藤市長は27日の会見で「県議会の報告書を見ていないので現時点ではコメントしにくいが、他の法令も重要という認識に変わりはない」と述べた。市として行政対応の再検証を行う考えはなく、実態を反映した法令の運用を「関係省庁や県に働きかけていく」と強調した。

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