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太陽光施設は「違法」 市職員証言 熱海市議会百条委

 熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会(百条委員会)は26日、土石流の起点周辺で行われた土地改変行為への行政対応にあたった市職員らを招致し、事実関係を聴取した。現土地所有者が設置した太陽光発電施設について、市職員は、排水設備に採石が埋まっていてのり面には大型土のうが積まれているだけの状態であることから「宅地造成規制法に基づく許可基準に沿ったものではない」とし、違法状態であると認めた。
 土石流の起点の近接地には、現土地所有者側が設置した太陽光発電施設やグラウンド整備を目的に伐採、造成した平地、急斜面に土砂が投棄された「第二の盛り土」がある。
 現所有者側は県と市の指導に従い、第二の盛り土の応急復旧工事を行っている。市職員は「恒久的な対策工事も行うよう求めている」とも説明した。
 一連の土地改変により、地下に浸透する雨水量が減り、表流水や河川の流量が増えて土石流発生後の避難や救出活動に支障を与えたのではないかとの指摘には「河川に流れ込む可能性は否定できない」と述べた。
 同日は斉藤栄市長、金井慎一郎副市長、現所有者の関係者も参考人招致されている。

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