テーマ : 熱海土石流災害

修繕費用補助を検討 警戒区域内の住宅支援 熱海市長、議会答弁

 熱海市伊豆山の大規模土石流の被災者支援に関し、斉藤栄市長は8日の市議会11月定例会で、警戒区域内の自宅を修繕して生活再建を希望している被災者に対し「引っ越し費用に上乗せして、何らかの支援ができないか検討している」と述べた。高橋幸雄氏(熱海成風会)への答弁。
 市は来年8月ごろに警戒区域の解除を目指している。市はこれまで、避難生活を送っている被災者が恒久的な住居で生活再建ができるようになるまでみなし仮設住宅などの家賃補助を継続し、引っ越し費用も支援する方針を示していた。
 立ち入りが原則禁止の警戒区域内には、一部損壊の家や直接被害を受けていない住宅が残っている。ただ、発災から1年5カ月の間に壁や屋根などの傷みが進み、家の中には大量のカビが生えるなどの被害が出ていて、修繕費などの補助を求める声が上がっていた。
 市は具体的な支援内容を検討中としているが、稲田達樹副市長は「引っ越しにかかるもろもろの費用支援を考えている。補修やハウスクリーニングなどさまざまな経費がかかるので配慮したい」と述べた。

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